民進党の提案型路線が『無理だからお前らは死ね』と専門家に嘲笑された模様。諦めてゼロから出直すがいい

「提案型」の呪縛

　「われわれには提案がある。対案がある！」

　これは、蓮舫氏が昨年９月の代表就任以来、繰り返し訴えてきた党のキャッチフレーズだ。ただ、最近は森友学園問題をはじめとするスキャンダルや不祥事が多発しているため、
民進党の国会対応は今や「提案型」ではなく、完全な「攻撃型」となっている。

　野党が政府・与党を追及、攻撃するのは当たり前だ。英国でも、労働党だろうが保守党だろうが、野党は徹底的に政府批判を展開する。民進党が攻撃型になることは自然の成り行きであり、それが国会というものだろう。

　しかし、トップが「提案型」と断言してしまった以上、常に政府・与党から「あなたたちは提案型といったじゃないか」「また批判だけか」と逆襲されるリスクを抱える。民進党は、自分たちで言い出した提案型の呪縛に苦しめられているといってもいい。

「提案型」をアピールするために最も手っ取り早いのは議員立法だ。政権担当能力を誇示し、「何でも反対」の党ではない姿勢を示すことができるからだ。

民進党は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議入りに徹底的に反対している。しかし、不思議なことに、それほどまでに反対しているのに、審議には応じている。　要は、「徹底抗戦」「与党の横暴は許せない」と言っておきながら、その抵抗が中途半端に終わっているのだ。そんなことでは支持率が上がるはずもなく、注目すら浴びない。

審議拒否をうまく活用した小沢民主党

当時、小沢一郎代表率いる民主党など野党は参院で過半数を握っており、現在と単純に比較できないが、徹底的な審議拒否が有効であることが見て取れる。

　２０年の通常国会は「ガソリン国会」と呼ばれ、ガソリン税の暫定税率をめぐって与野党が激突し、民主党はピケを張るなどの徹底抗戦に出たことで知られる。閣僚の失言や国会同意人事なども、政府・与党攻撃の材料として活用した。　それがいいとは言わないし、国会の空転には世論の反発もあったが、結果的に、政権交代への機運が高まったのは事実だ。

　現在の民進党内には「審議拒否では国民の理解は得られない」という空気が支配的だが、何をやっても支持率が上がらない現状から脱するには、思い切った行動が必要だろう。

　審議拒否は正当化されるべきものではないが、たまには与党から「妥協」を引き出すぐらいでなければ、有権者も相手にしないだろう。「提案型」野党を目指すのも結構だが、「攻撃型」の野党としてゼロから出直すことをおすすめしたい。