消費税、2024年に12％、2027年に15％、2030年に18％にしていかないと国が潰れる事が判明ｗｗｗ

(前略)
Q4. 東京オリンピック後も景気の拡大は続きますか？

また、人口の減少と高齢化が進む中で、需要の伸び悩みに直面することになるでしょう。こうした事態に対応するため、企業は様々な取り組みを迫られることになりそうです。

第一に、省人化投資、情報化投資など、人手不足を補い、生産性を高めるための投資に踏み切らざるを得なくなると考えられます。
第二に、供給力不足への対応のために、企業間の連携の強化・推進、業務の合理化、事業の選択と集中など、業務の無駄を省き、スリム化する動きが活発化するでしょう。
第三に、東京オリンピック後、景気が厳しい状況に陥る中で、需要の低迷に直面し、生き残りをかけて業界内で集約化や統合の動きが進むと予想されます。

これらの対応策により、生産性を高めて行くことが可能となり、労働力不足の解消につながっていきます。この結果、いずれ企業業績の押し上げ要因となっていくと期待されますが、それまでにはある程度の時間が必要です。また、この過程で企業間の業績格差が開き、企業淘汰の動きが強まりそうです。
一方、政府の財政健全化への取り組みは、東京オリンピック後に景気が低迷する中では及び腰になり、先送りされる可能性が高いでしょう。しかし、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になってくる2022年以降は、医療費の増加などにより社会保障制度の維持が一段と厳しくなってくることが予想されます。
このため、政府は、先送りされた財政再建への取り組みや社会保障制度の改革に真剣に取り組まざるを得ない状況に追い込まれそうです。
結果的に対応は後手に回るものの、消費税率を2024年度に12％に、2027年度に15％に、2030年度に18％に引き上げることになるでしょう。

なお、1人当たり実質GDP成長率の動きをみると、2011〜2015年度の平均＋1.1％に対し、2016〜2020年度に同＋1.4％に高まった後、2020年代を通じて同＋1.2％程度を維持できる見込みです。
これは、バブルの余韻の残っていた1991年度〜1995年度の＋1.0％、世界経済バブルの前半にあたる2001年度〜2005年度の＋1.1％を上回る高い伸びです。
http://www.huffingtonpost.jp/shinichiro-kobayashi/2030-japanese-economy_b_15791784.html