『韓国に逆らった中国を殴って従わせよ』と韓国専門家が”対中懲罰”を公言。国際社会で中国イジメを先導する

その一例が市場経済地位（ＭＥＳ：Ｍａｒｋｅｔ　Ｅｃｏｎｏｍｙ　Ｓｔａｔｕｓ）を活用して中国の報復に対抗することだ。ＭＥＳは、言葉どおり市場経済を取り入れている国だと国際社会が認めることだ。それでこそ、貿易紛争の時、べらぼうに高い罰金を課せられることがない。中国は２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加入したが、最長１５年、非市場経済国扱いを甘受するのが条件だった。これは、貿易紛争が起きた時、この世で最も安い国で生産した価格としてダンピング判定をしても中国が受け入れなければならないことを意味する。

だがそれも程度の問題だった。中国は袋叩きになった。ＷＴＯ発足以降、貿易紛争の３２％が中国相手で、昨年まで２１年連続貿易紛争関連調査１位国も中国だった。２００３年に国家主席になった胡錦濤はこのような状況から抜け出したいと思っていた。首脳会談の議題には必ず市場経済の認定を入れた。ニュージーランドを皮切りに、２００４年だけで３６カ国から認定を受けた。２００５年が分岐点だった。韓国が中国を市場経済国家と認めたのだ。中国５大貿易国では初めてで、韓日米三角経済同盟に亀裂が入ってもおかしくない事件だった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）当時大統領が訪韓した胡錦濤に懐の大きい贈り物をしたと言えよう。あえて遠回しに言うなら、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が日米の引き止めも振り払って天安門広場の望楼に上がったことと同じだと言えばよいだろうか。

条件もなかった。胡錦濤のプレゼントは白頭山（ペクドゥサン）虎一頭とキムチ検疫緩和の約束がすべてだった。当時の産業資源部の高位関係者は「韓中関係が絶頂の時で、南北が直接対話していた時期だった。あえて北朝鮮制裁を結びつける必要もなかった」とし「胡錦濤主席が非常に感謝していた」と振り返った。その後、中国は昨年までに８１カ国からその市場経済地位を認められた。

だが、中国の苦難はまだ進行形だ。ドナルド・トランプ政府はＭＥＳを中国を扱うてこに使いたがっている。日本・欧州連合（ＥＵ）も加勢した。中国は「ＷＴＯ加入から１５年が過ぎた。市場経済を認めよ」と主張しているが、米国・ＥＵ・日本は「とんでもない」として正面から対立している。「正しい市場経済にしてから会おう」と門前払いだ。それどころか中国産鉄鋼などにさらに無茶苦茶な反ダンピング関税を払わせている。中国は「不当だ」としてＷＴＯに提訴した状態だ。このような時、韓国のＭＥＳ認定撤回は中国には手痛い一発になるだろう。国際社会に「中国いじめ」の流れを作り出すこともできる。

もちろん国際通商規範に合わないかもしれない。韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）でも対立する。実益が得られないかもしれない。２０００年のニンニク紛争のように、中国が力にものを言わせれば韓国のほうが不利益を被る心配もある。さまざまな理由で柳一鎬（ユ・イルホ）経済チームは今まで「戦略的忍耐」戦略を使い続けた。「中国の報復は大きくない」→「綿密に注目している」→「証拠がないので対応が難しい」と述べて、積極的に出ることはなかった。中国自身が疲れてやめるか、報復をやるだけやったら気が済んだらやめることを願ったのだ。もう後がない政府の限界もあっただろう。だが、中国は度を越している。現代・起亜車の先月の中国販売量が半分以下になったという。中国のケチさが観光・サービス業に留まるだろうという柳一鎬チームの予測はまた外れた。これ以上の忍耐は屈辱と同じだ。韓国は「殴れば殴られるがままの国」という誤った印象を植え付けてしまうおそれがある。実利どころか名分も失うことになる。

戦略的にも今は堂々と対抗する時だ。チェ・ビョンイル梨花（イファ）女子大教授は「終わりゆく政府が強く出てこそ次の新しい政府の（交渉）余地が大きくなる」と話した。中国の背恩忘徳と不当さをひとつひとつとがめる柳一鎬経済チームの堂々とした姿が見たい。

イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト