『韓国はいい加減に日本に配慮しろ』と米メディアが堪忍袋の緒を切らした模様。日本の厚意に報いる義務がある

日本政府は一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使を帰任させる方針を明らかにした。

これは日韓双方の安全保障に有益な責任ある決断だ。こうしたリーダーシップの発揮は韓国側にも内省を促すことになるはずだ。

日本政府は今年初め、韓国政府がいわゆる慰安婦問題を解決する2015年の日韓合意の条件を履行しなかったことを受け、長嶺氏を韓国から一時帰国させた。

慰安婦とは、第2次大戦中に大日本帝国陸軍に売春を強要された韓国人の女性たちを指す。

この合意には、生存している元慰安婦への日本からの補償金の支払いも含まれていた。

この画期的な合意には、抗議の印として在韓日本大使館前に設置された慰安婦像を韓国政府が撤去することも定められた。

しかしそれは実現せず、活動家は釜山（プサン）の日本総領事館前にも同じ像を建てた。

日本政府が大戦中に犯した残虐行為を全面的に認めるのを拒否していることに、多くの韓国人が依然、不満を持っていることは理解に難くない。

しかし、年老いた被害者たちに支援を差し伸べる合意を台無しにするのは理にかなわない。

韓国では左派団体が慰安婦問題を利用して国の外交政策を人質に取っているようなものだ。

日韓両国は北朝鮮の脅威に対抗するため緊急に協力関係を改善する必要に迫られている。

両国は昨年、軍事機密を共有できるようにする軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結した。

今週は、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）への対抗を想定した、米日韓3カ国による合同軍事演習が行われている。

長嶺氏の帰任は安全保障関係の円滑な発展を後押しするだろう。

小田原潔外務政務官は1月のウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で「われわれが築き上げた友好への期待と信頼を根底から崩す活動家の振る舞いは容認し難いものがある」と述べた。