籠池の証人喚問で『安倍首相が盛大な自爆を遂げた』と関係者が暴露。偽証罪の適用で自分の首を絞めた

　本人とは安倍晋三首相（62）のこと。大阪市の学校法人『森友学園』に約8億円引きで国有地が払い下げられていた問題は、籠池泰典前理事長（64）の証人喚問によって安倍首相夫妻に疑惑の目が向けられたままだ。

籠池氏を告発しろ

　100万円を寄付していないのは本当か。昭恵夫人（54）が講演料10万円を受け取っていないのは確かか。夫人付の政府職員が籠池氏に送信したファクス回答が明るみに出たことで、国有地払い下げに関与していないとは言えなくなったのではないか─。

　首相は、もし夫妻の関与があれば辞任し、国会議員も辞職すると約束している。

　野党は「昭恵夫人を国会の証人喚問に呼ぶべきだ」と主張し、安倍首相は「その必要はない」と繰り返して議論は平行線をたどってきた。国会は政府・与党が数の力で牛耳っており、頼みの野党は疑惑追及の攻め手にとぼしい。

　安倍首相の逃げ切りか─。

　そんなムードが漂い始めてきた中、この膠着状態を断ち切ったのは安倍首相だった。

「首相が“籠池氏を偽証罪で告発しろ”と騒ぎ始め、官邸サイドも自民党もストップをかけられない。10年前に政権を放り出したときと同じで、みんなで寄ってたかって……と被害妄想に陥っているようです」（前出の大谷氏）

　首相のスポークスマンである菅義偉官房長官は3月28日、参院決算委員会で籠池氏を告発する可能性について「（証言が）事実と違っていたらそうなる」と答弁。自民党総裁特別補佐の西村康稔衆院議員も同日、偽証の疑いがあるとして「国政調査権の発動も視野に入れる」と同調した。政府、党を挙げて籠池氏を追い込みにかかっている。

「籠池氏を証人喚問したのは衆参両院の予算委員会です。従って偽証罪で告発するのは国会。それなのに官邸と党が息巻いているんです」と大谷氏は指摘する。

　議院証言法8条2項は、証人を偽証罪で告発するには委員会か両院合同審査会の出席委員の3分の2以上の賛成を必要としている。しかし、罰則が懲役3か月以上10年以下と重いこともあり、全会一致を慣例としてきた。

「慣例は絶対ではないとして3分の2の賛成で告発を押し切ろうとしている。衆院予算委は与党で3分の2以上の議席を持っている。少なくとも、安倍晋三記念小学校の名前で寄付を集めていた期間の長さと、安倍首相から寄付されたとする100万円の振り込み用紙の記入者については偽証に問えると自信を持っている。あまりにネタが小さくて驚いた」（全国紙記者）

　大阪地検特捜部は籠池氏が国の補助金を不正受給していたとする補助金適正化法違反容疑の告発状を受理。大阪府は3月31日、系列の塚本幼稚園に立ち入り調査するなど“籠池包囲網”は狭まりつつある。

　前出の大谷氏は「首相の籠池氏憎しの暴走は、皮肉にも自分の首を絞めることにつながりかねない」と話す。

「偽証罪の告発を受ければ、検察は昭恵夫人から直接話を聞かざるをえなくなります。“フェイスブックに書いたとおりです”は通用しません。起訴されると、裁判で最大の証人になるのも昭恵夫人。国会の証人喚問を頑なに拒みながら、裁判所の証言台に立つことになるんです」（大谷氏）

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