韓国人教授が『日韓合意文を無断で書き換えて』日本側が茫然自失。存在しない条件を付け加える

[キム・ポング記者]「日本は単一でありません。内部でも多様な意見が存在します。日本国内の知韓派や自由な進歩派など、各種の懸案で私たちと連帯できる友軍がいます。利点を肝に銘じなければなりません。」

韓・日関係専門家の李元徳（イ・ウォンドク）国民大日本学研究所長(国際学部教授・写真)は31日、ソウル汝矣島（ヨイド）金融投資協会で開かれた第14回韓経日本経済フォーラムで講演した。

彼は最近、慰安婦問題で急冷した両国関係を解こうとするなら、国家対国家あるいは民族対民族の構図で見てはいけないと強調した。

李教授は慰安婦合意の本質を三種類に要約した。両国外交長官合意文前半部の骨子の日本側責任認定、公式謝罪、法的賠償がそれだ。合意文後半部、すなわち「10億円(約101億ウォン)拠出」と「少女像問題解決努力」等、後続措置の大きな課題で起きる論争は枝葉と見た。

彼は「10億円を受けたのだから、その代価として少女像まで撤去しなければならないのかなどの論争は日本右翼が敷いた「板」上で戦う事で、彼らの論理にまきこまれる側面がある」と指摘し、「安倍政府が慰安婦合意の精神を履行せずにいる点を浮上させ、その点で論争しなければならない」と注文した。

日本政府が責任を認めて謝罪・反省し、これに歩調をそろえて政府予算を拠出するという慰安婦合意の「本体」を中心に置き、この前提を日本側がちゃんと履行するかを見ながら対応すれば良いということだ。

ただし、新しい韓国政府が慰安婦合意を破棄したり再交渉すべきだという一部の主張については懐疑的立場を表わした。

李教授は「合意文を精読するのが先だ。「前提」を履行しない日本側の行為について、強力に警告しながら日本側の責任認定、公式謝罪、法的賠償という本体にフレームを移そう」と提案した。

行事に参加した日本人学生が「日本国内で韓国に対する反感が激しい」と指摘するとすぐに教授は「両者の問題なのでどちらか一方のせいだけにするのは難しい。韓国の責任もあるが日本も過去に比べてはるかに敏感に韓日関係を眺めている」として「特に日本国内で安倍という保守右翼政治家を牽制する声を探すのが難しい。注目すべき変化だ」と答えた。