自民党の内部で『嫌韓派が主導権を完全掌握する』凄絶な事態が発生。韓国高官が激しく狼狽えている

－「長嶺大使、帰任する理由・きっかけなく」

－安倍内閣内「韓日関係無用論」蔓延

長嶺保正在韓日本大使の帰任は「バラの大統領選挙」が行われた後、行われることが分かった。

30日、複数の日本消息筋によると、安倍晋三内閣は韓国で早期大統領選挙が行われた後、長嶺大使を帰任させる案を検討している。ある消息筋は「（日本）政府は、慰安婦少女像移転など韓国政府の具体的な措置がなければ長嶺大使を帰任させないという方針を維持している」、「現在は帰任する理由がないため、帰任も次期政権が発足すれば行われるだろう」と明らかにした。

別の消息筋は「安倍政府と自民党内部では「韓日関係無用論」が強くなっている」、「韓日関係の改善に懐疑的な状態」と指摘した。韓日関係に精通した、木村幹神戸大学教授は、「日本は韓国政府（裁判所を含む）が、これまでいくつかの事情で日韓基本条約をはじめとするさまざまな国際条約の解釈を複数回変更したことに対する不信感がある」と説明しした。

安倍首相は27日、自民党国際局関係者と首相公館で夕食をしていたところ、慰安婦少女像の問題と関連して韓国に対する不満を迂回的に表わした。

消息筋は韓・米・日の安全保障協力よりも、米・日・オーストラリア安全保障協力を強調する声も高まっているとも伝えた。実際、2014年の日本の外交及び安全保障の専門家たちは、米国のシンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）が主催したフォーラムで「韓国無視」（Korea Passing）現象を言及して米・日との3者安保協力対象は、韓国でないオーストラリアだと主張した。駐米日本大使館政務特別補佐出身の辰巳由紀、米国スティムソン・センター上級研究員も似たような内容の報告書を編纂した。

木村教授は、「第1次安倍内閣成立時、盧武鉉政権は、日韓関係改善のために、韓日首脳会談を早期に開いて安倍政権もこれを考慮して、歴史修正主義的主張を一時閉鎖した」、「重要なのは、次期政府が「信頼性できる相手」というメッセージを送ること」と指摘した。続いて「両国とも「韓日関係が重要である」という前提の理解を失ってしまったので、メリットから再確立する必要がある」と診断した。