韓国議会が『日韓合意に違反する新法案』を発議してしまった模様。日米の顔に泥を塗りまくっている

共に民主党キム・ヘヨン議員（釜山蓮堤・政務委員会）は、政府の慰安婦少女像設置支援の法的根拠を設ける「日帝下の日本軍慰安婦被害者の生活安定支援と記念事業等に関する法律の一部改正法律案」を昨日（27日）発議した。

現行法では、国及び地方自治団体の日本軍慰安婦被害者の記念事業等の支援根拠は用意されているが、市民団体など民間レベルで設置している日本軍慰安婦被害者関連の造形物設置等の支援の根拠になる規定がないのが実情であり、これにより、少女像など造形物の設置に友好的ではない自治体などでは、設置しようとする民間団体とその地方自治団体間の摩擦が発生するなど、最近まで深刻な社会的葛藤が持続される姿だ。

キム議員は、改正案を通じて日本軍慰安婦被害者に関連する造形物などを設置する団体などが、女性家族部「日本軍慰安婦被害者の生活安定支援と記念事業審議委員会（審議委員会）」に設置支援を要請することができるようにしており、審議委員会は審査の結果、支援の必要性が認められた場合、女性家族部長官が管轄地方自治団体に協力を要請することができるようにするなど、政府の支援根拠を用意した。

キム議員は「慰安婦被害者少女像の設置のために、社会的葛藤が発生したことは非常に残念な現実」、「改正案を通じて少女像設置の政府支援が法的根拠を持つようになり、これにより社会的対立が解消されることを期待する」と述べた。