移設阻止の損害賠償請求で『翁長知事の個人資産が消滅する』自業自得の展開が発生。本気で人生破滅の危機に

沖縄県の翁長雄志知事が“破産危機”に直面しそうだ。政府が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、翁長氏が知事権限を乱用して移設阻止を強行すれば、知事個人に損害賠償請求を行う検討に入ったのだ。政府が求める賠償額は数億円に上る可能性がある。２０１４年１２月の知事就任時点で、翁長氏の資産総額は約７００万円だったが、大丈夫なのか。

　「（埋め立て承認）撤回を必ずやる」

　翁長氏は２５日、移設先の米軍キャンプ・シュワブ前での反対集会に参加し、こう明言した。撤回は承認取り消しと同様の効果がある。

　埋め立て承認は、翁長氏による取り消しに伴う政府と県の訴訟で昨年１２月、「適法」との最高裁判決が確定している。もし、翁長氏が同判決を無視して、重大な理由もなく移設阻止という目的で承認を撤回すれば、政府は「撤回権の乱用」にあたると判断している。

　国家賠償法では、公務員が違法に他人に損害を与えれば国や地方自治体が賠償責任を負い、公務員に故意や重大な過失（＝公権力の違法な行使など）があれば国などは公務員に賠償を求めることができる。

　政府はまず、沖縄県に損害賠償を求め、続いて翁長氏の個人責任を問う住民訴訟を経て、翁長氏個人に損害賠償を求めることを想定している。

　撤回で移設工事が中断すれば、人件費や機材調達費などの損害は１日当たり数千万円に上る見通し。政府は撤回への対抗策として執行停止を裁判所に申し立てるが、認められるまでに１０日前後かかるため、国が翁長氏に求める賠償額は数億円に上る可能性がある。

　沖縄県は１５年５月、翁長氏の就任時の資産報告書を公表した。保有する土地と建物の資産総額は、固定資産税の課税標準額で約６９４万円。預貯金（当座預金、普通預金除く）、有価証券や貸付金、借入金はなかった。同県は昨年７月、翁長氏の１５年の所得等報告書を公表した。これによると所得総額は１７３９万１９７７円。