米国主催の国際会議で『中国人が”凄絶な仕打ち”を喰らい』国際的な騒動に。中国だけに的を絞って排除措置を実施

　１９６１年５月２５日、米国のジョン・Ｆ・ケネディ大統領は米議会で、「１０年以内に、人類を月に上陸させ、安全に帰還させる」とスピーチをした。このスピーチは、米国の宇宙開発を加速させた歴史的なものであるとして今も語り継がれている。

　当時、ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）に勝算があったわけではない。現実には、人を月に送るための具体案やビジョンすら持ち合わせていなかったと言われている。

　このスピーチの背景には、数年前の１９５７年にソ連が米国に先駆けて人工衛星のスプートニクの打ち上げに世界で初めて成功しており、さらにケネディ・スピーチの１カ月ほど前には、ソ連が有人宇宙飛行を成功させていたことがある。ソ連に負けてられないという空気があったのだ。

　それから５６年近くが経ったいま、米国には当時のソ連と同じように、宇宙開発で“脅威”と感じている国がある。中国である。

　就任から２カ月ほどが経ったドナルド・トランプ政権だが、そろそろ宇宙開発の方向性と政策を示すのではないかと期待されている。おそらくトランプは、ケネディ大統領が宇宙開発でソ連に抱いたように、中国をこれまで同様に敵視し続けることになりそうだ。

　そもそもなぜ宇宙開発で先端をいっているイメージが浸透している米国が、中国の宇宙開発を脅威に感じる必要があるのだろうか。

　まず２０１６年の統計を見てもらいたい。昨年、世界でもっとも多くロケットの打ち上げを行なったのは、米国と中国である。ともに２２回の打ち上げを実施しており、中国は宇宙開発においてすでに米国に「追いつき」、少なくとも脅威になりつつある。

　もちろん数がすべてではないが、打ち上げ数を見ると、米中に次いで、ロシア（１９回）、欧州（９回）、インド（７回）と続く。実施数ではもうロシアを追い越しており、２０１６年に４回の打ち上げを行なった日本とは大きく差がついている。

中国の宇宙開発は野心的

　２００３年に初めて有人宇宙飛行を成功させた中国は、近年、急速に宇宙開発を進めている。事実、２０１６年には、２人の宇宙飛行士が宇宙船「神舟１１号」で、中国宇宙ステーションの実験モジュール「天宮２号」にドッキングして１カ月を過ごし、無事に帰還している。

　そして２０１７年にはロケットを３０回打ち上げると発表しており、そうなると米国を大きく上回る可能性が出てくる。

　言うまでもなく、中国の宇宙開発技術はまだ米国やロシアには追いつけていないが、欧州などにはもう近づいていると言われている。ちなみに予算だけみても、中国の約１１０億ドルは世界第２位だが、世界第１位である米国の年間約３９０億ドルには及ばない。

　ただそれでも、中国のビジョンはかなり野心的だ。中国の国家科学技術革新特別計画による５カ年計画によれば、今後５年で中国は宇宙ステーションの建設を目指し、火星探査を実施の検討を開始するという。

　また中国国家航天局（ＣＮＳＡ）は、中国初の宇宙貨物船「天舟１号」を２０１７年４月に打ち上げ、２０１８年には月裏側への探査機の軟着陸を世界初で行う予定だ。また、２０２０年までには、火星への探査機を送り込むとしており、これについてはロシアや欧州も乗り出しているが、現在のところ米国しか成功していない。

　つまり、中国はこれから宇宙開発で世界をリードしていきたいという意思を見せている。中国の場合は宇宙プロジェクトの成功は国民の愛国心をくすぐり、中国共産党の正当性を示すことになるため、国家として非常に重要だからだ。

　一方、米国や欧米からは中国の宇宙開発が軍事利用に転用されるとの警戒心がある。特に米国は、以前から中国への警戒心は強い。例えば、法律で国内の宇宙開発計画から中国を締め出していることは、あまり知られていない。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170325/mcb1703251605001-n1.htm