証人喚問後の籠池理事長に『悲惨な運命が待ち構えている』と確定した模様。既に実刑確定の前提あり

　正当な理由なく、証言や出頭、宣誓を拒否しても１年以下の禁錮または１０万円以下の罰金が科される。

　議院証言法によると、国会の委員会は、証人喚問に応じた証人が虚偽の陳述をしたと判断される場合、告発しなければならないと規定している。ただ、告発には出席委員の３分の２以上による議決が必要となる。

　衆参両院によると、証言に虚偽が疑われたり正当な理由なく証言を拒否したりして、過去計２４件（衆院２０件、参院４件）告発された。基本的には最高検の検事総長宛てだが、平成１７年に発覚した耐震強度偽装事件で偽証した元建築士＝懲役５年の実刑確定＝のケースでは、 警視庁などがすでに捜査に着手していた経緯もあり、警視総監宛てに告発状が提出されている。

　元建築士は衆院国土交通委員会で虚偽の証言をしたとして、同法違反（偽証）罪で告発されたが、元建築士が問われた建築基準法違反など３つの罪の中で最も重かったのが偽証罪で、懲役５年という厳罰が下される大きな要因となった。

　２０年には防衛汚職事件に問われた元防衛事務次官が偽証したなどとして刑事告発され有罪判決を受けた。