籠池の証人喚問で『朝日新聞が”露骨な論点ずらし”を図る』マヌケさを発揮。言論の自由という概念はない模様

学校法人「森友学園」の理事長退任を表明した籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問が、２３日に衆参両院の予算委員会で開かれる。

　国有地売却問題が発覚して１カ月余。この間、事実解明が進むどころか、疑惑は拡大の一途をたどってきた。国会は証人喚問を、真相究明への一歩にしなければならない。

　自公両党は国民の声に背を向け、籠池氏や財務省幹部らの参考人招致を拒み続けてきた。

　だが、籠池氏が「安倍首相から、昭恵夫人を通じて１００万円の寄付を受けた」と、１６日に参院予算委員会のメンバーに語ったことで、対応せざるをえなくなったのだろう。籠池氏との個人的な関係を否定してきた首相の答弁の信用性も根本から問われよう。

傘下の幼稚園での教育勅語の暗唱や、虐待の指摘などについても、問われねばならない。

国民が納得するまで真相究明に努めるべきだ。