ドイツ慰安婦像の撤去で『韓国が露骨にドイツを恫喝する』愉快な光景が爆誕。日本の要請は棄却されて当然

韓国挺身隊問題対策協議会(挺隊協)等、市民社会団体は16日、日本政府のドイツ「平和の少女像」撤去圧迫を直ちに中断するよう促した。

挺対協、平和ビジョン国連帯などはこの日、声明書を出して「日本政府は平和碑建設に対する攻撃と妨害工作を直ちに中断し、戦争犯罪加害国としての謝罪と責任を全うせよ」と明らかにした。

これらは日本政府がドイツ・レーゲンスブルク市にある少女像を撤去するよう要求していることに対し、「日本政府は日本右翼団体と協調して少女像撤去圧迫を加えるなど国際社会の笑いものを自任している」と指摘した。

引き続き「過去、第二次世界大戦の際にナチが犯した犯罪を謝罪し責任を全うしているドイツ社会でとうてい容認できない加害者の暴力であり犯罪行為」として「また、厳然たる平和に対する脅威であり、恥知らずな政治工作」と批判した。

また「日本政府は釜山（プサン）総領事館前に少女像が立てられた時、釜山東区庁に撤去を勧めた」として「そこで止めずに駐韓日本大使を日本に召還するなど国家外交力を総動員して非正常な方式で少女像撤去をずっと圧迫している。」として釜山少女像に対する日本政府の圧力も批判した。

その他にもオーストラリア、米国など外国で「平和の少女像」が立てられる過程で日本政府が妨害工作をしたことを指摘しながら「このような日本政府と一部日本右翼の没歴史的で反平和的な姿勢に怒りを禁じざるを得ない」と明らかにした。

これらは日本政府に向かって「釜山日本領事館前少女像撤去要求と外交的圧迫行事を直ちに中断し、海外にたてた少女像に対する攻撃を止めろ」と促した。引き続き「戦争犯罪加害国として持たなければならない反省の態度と法的責任を全うし、日本軍性奴隷制の犯罪認定の翻意できない方式の公式的で公開的な謝罪、法的賠償実施と真相究明、歴史教育、追悼碑と資料館建設など再発防止措置のために努力せよ」と強調した。

また、韓国政府に向かっても「韓日慰安婦合意はすでに無効」として「韓国政府は韓日慰安婦合意を守らなければならないという態度から抜け出して10億円も直ちにかえし、和解治癒財団も解散しなければならない」と要求した。