韓国が『また日韓合意を破って』日本側が不正調査を開始した模様。日本の同意なく資金を流用した

　朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免決定を受けて、大混乱する隣国。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員は「合意違反」や「流用」の疑いを持ち、調査に動いた。

　「日韓合意では『１０億円はすべて元慰安婦のために使われるべきもの』とされている。日本政府から、韓国政府への“おわび金”ではない。そもそも、財団の運営費については、韓国政府から『われわれが負担する』と言い出したものだ。これは国家間の合意だから、韓国が勝手に変えることはできないはずだ」

　片山氏はこう言い切った。

　２０１５年１２月の日韓合意は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」としたものだが、新たな慰安婦像設置など、韓国側の合意違反が目立ち、事実上、仲立ちした米国政府も激怒しているとされる。

　今回のケースは、韓国国会が財団の関連予算、約６０００万円を通さなかったことが原因のようだ。「日本の拠出金のために韓国の予算を使うべきではない」という世論に押されたと報じられている。

　一方で、日本が拠出した１０億円のうち、これまで約３０人の元慰安婦が、それぞれ１億ウォン（約９９０万円）受け取っているという。単純計算で７億円ほど残っており、財団側はそこに目を付けたとみられる。

　だが、国家間の合意を簡単に破るなど、韓国には独立国としての自負・誇りはないのか。

　片山氏は「１０億円の使途を変更するには日本の合意が必要だが、外務省に問い合わせたところ、韓国側からは何も言ってきていないようだ。とはいえ、日本から何かを働きかけるというのも、奇妙な話。現在の韓国は朴槿恵（パク・クネ）大統領が職務停止状態にあり、政治的トップが不在の状況。こんな状態で政府に働きかけても仕方ない」という。

　つまり、抗議などに動くなら、朴氏が復帰するか、新しい政権が誕生してからという判断だ。片山氏は続ける。

　「それまでは、韓国政府は予備費などでつなぐべきだ。それもできないようなら、もう、『韓国は政府の体をなしていない』というべきではないでしょうか」　（ジャーナリスト・安積明子）

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ソウルの慰安婦像（ロイター）