破滅寸前の朴槿恵支持派が『最低最悪の法的手段』で政府打倒を宣言。危険すぎる権利が憲法に存在

　朴前大統領をめぐる混乱はなお続いている。韓国警察庁は１３日、罷免決定直後にカメラマンや機動隊員らを集団で暴行した「親朴派」の団体幹部や実行犯らを「必ず立件し、厳しく法的責任を問う」と述べた。集会では参加者３人が死亡した。

　保守派と左派の次の闘争の場は次期大統領選だ。現在、世論調査でトップに立つのは、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表だ。２位以下に１０ポイントを超える差をつけている。

　その文氏について、　韓国紙、朝鮮日報（日本語版）は１３日、社説でこう指摘している。

　「文氏は『当選すれば直ちに開城（ケソン）工業団地と金剛山（クングンサン）観光を再開する』と明言している。これらは国連による制裁に違反するのはもちろん、北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の息を吹き返させ、米国とも深刻かつ無用な対立を引き起こすだろう」

　北朝鮮南部の経済特区にある開城工業団地は２００４年から韓国企業の工場が操業を始め、同工団での北朝鮮の収入は年間１億ドル（約１１５億円）に上るとされ、北朝鮮の核やミサイル開発に充てられている疑いがあった。１６年１月に北朝鮮が核実験を強行したことなどを受け、韓国政府は同年２月、稼働の全面中断を北朝鮮に通告した。

　金剛山観光も北朝鮮の外貨稼ぎ事業の一つだったが、０８年に韓国人観光客が北朝鮮警備兵に射殺された事件を受け、中断している。

　開城工団や金剛山観光を再開するということは、北朝鮮に核、ミサイルの開発資金を提供することに等しいのだが、文氏にとっては大したことではないのだろう。なにしろ大統領に当選したら、米国より「北朝鮮に先に行く」と発言したこともある政治家なのだ。

　文大統領が誕生した場合、北朝鮮主導による連邦制での統一が現実のものとなり、「赤化統一」に伴い、在韓米軍の撤退の恐れすら指摘されている。「文リスク」に備え、韓国の保守派は反撃を企てている。東京基督教大の西岡力教授が語る。

　「弾劾決定は憲法違反として、従北左派政権を阻止するため、（弾劾反対を訴えている）太極旗デモのリーダーたちは、『国民抵抗権』を発動すると主張している」

　国民抵抗権とは何か。西岡氏は「政府が体制を揺るがすような政策を取った場合に、国民が街頭に出て政権を倒すことは法的に有効だと考えられている。韓国では、民衆運動で李承晩（イ・スンマン）大統領が辞任に追い込まれた『４・１９革命』（１９６０年）は今、憲法にも書き込まれている」と説明する。

　行くところまで行かないと、韓国の混乱は落ち着きそうもない。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170315/frn1703151530003-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170315/frn1703151530003-n2.htm