『日本が大統領弾劾を嘲笑っている』と韓国専門家が”日本の報道”に激怒。これは限度を超えている

日本の保守メディアがパク・クネ大統領罷免の決定と関連し、「韓国憲法裁判所の過度の権力行使」と貶める一方、両国間の慰安婦合意の履行を要求した。

親政府保守性向の読売新聞は12日、「司法の行き過ぎた政治決定か」というタイトルの社説を通じて、このような立場を表した。

この社説では、一昨年末、日韓慰安婦合意を取り上げながら、朴元大統領の外交的成果と強調した。

読売は「憲法裁が、大統領罷免を求める国民の声に阿（おもね）って権力を行使した」とし「混乱の長期化は避けられまい。これ以上、社会の分断が進んではならない」という表現も使った。

読売は「日韓合意は、朴氏と日本が歩み寄った貴重な外交成果」と褒め称え、「韓国が合意を誠実に履行するよう働きかけを続けていくことが欠かせない」とした。

日本経済新聞も韓国大統領の弾劾を伝えながら、日韓関係の悪化をまず心配した。この新聞は社説で「野党勢力には日韓の慰安婦合意の再交渉論もくすぶる。「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった合意の見直しは言語道断だ。仮にほごにするようなら日韓の信頼関係は損なわれ、韓国に対する国際的な信認も失墜するだろう」と警戒した

また、「大統領選では世界の現実を直視し、韓国の真の国益につながるような冷静な論戦を求めたい」と入れ知恵もした。

日本保守メディアのこのような態度は、自国の利害関係と直結された慰安婦合意に関する心配から出てきたといっても、そのレベルが過ぎるという指摘が出ている。

このような中、進歩性向の朝日新聞は社説で、朴元大統領の罷免について「民衆の圧倒的な行動が「絶対権力」といわれた大統領の交代をもたらしたのは、韓国型民主主義のひとつの到達点として歴史に残ることだろう」と高く評価した。

朝日は「市民の抗議のうねりが拡大した。それは、朴政権下にとどまらず、長年、韓国社会に広がった不平等の問題が露呈したからだ」とし、「「ヘル（地獄）朝鮮」という言葉が飛び交う。極端な貧富の格差や過熱する受験戦争、若い世代の失業率の高さなど、希望が見いだせない社会を嘆いた表現だ」という説明も付け加えた。

この新聞は、日本政府に対して「韓国ではこれから政治論議が活発化するのに、２カ月以上も駐韓大使らを一時帰国させている」とし「大使らを早く任地に戻し、新政権ができるまでの情報収集や対話のパイプづくりに万全を期すべきである」と提案した。

東京新聞は、社説で「韓国憲法裁判所が朴槿恵大統領の弾劾訴追を妥当と判断し、大統領の罷免が決まった。腐敗を根絶し、多様な民意を反映する政治を実現するよう望む」とし「韓国が民主政治を立て直すためには、日本などの外国との外交の対立を最小限に抑える必要がある」と書いた。