『日韓関係は迅速に改善する時が来る』と国際専門家が”世論の変化”を力説。今は反日に染まっているだけ
憲法裁判所が10日、朴大統領の弾劾妥当の判断をし、韓国史上初の大統領の罷免が決定した。弾劾裁判では8人の裁判官全員が重大な憲法違反があったと判断した。李貞美裁判官は「被告人の指示や方針に従って、職務上の秘密に当たる多くの文書を崔順実に流出させた」と述べた。
結果を聞いた朴大統領は「申し上げることはない」と述べたという。罷免に反対する人々が憲法裁判所に押しかけ、警官隊と揉み合いになり、3人が死亡した。罷免から60日以内に次期大統領選挙が行われる。最有力候補の文在寅氏は竹島にも上陸した対日強硬派だ。文氏は1月11日に韓国で「慰安婦合意は10億円の金をもらっただけで日本からの正式な謝罪はない」とコメントしている。大統領罷免は日韓関係にどのような影響を及ぼすのだろうか。
罷免賛成派は11日、祝賀集会を開いた。シンボルとなっていたろうそくを掲げ、花火を打ち上げて、罷免を祝った。これまで集会やデモを開いてきた市民の訴えが実現したことになり、「韓国にはまだ正義が生きていた」と話す人もいた。
一方、近くの広場では罷免反対派の集会も開かれた。目立った混乱はなかったが、憲法裁判所の決定に納得できない罷免反対派は、警察の機動隊と衝突した上、多くのメディア関係者に暴行を加えた。
朴“前”大統領の捜査は急展開する可能性がある。検察が早ければ来週にも事情聴取し、拒否した場合は強制捜査に踏み切るとの情報がある。
罷免が決まった直後の世論調査では、韓国国民の92%がこの結果を受け入れるとしている。しかし、一部の反発による混乱がしばらく続きそうだ。
コリア・レポート編集長の辺真一氏は「まさかクビになるとは思っていなかったのでは」とコメント。「罷免反対派は高齢者が多い。60代、70代。ですから警察と衝突して倒れて打ちどころが悪いとか、そういうことで亡くなるケースがある」と解説した。
元在韓国特命全権大使の武藤正敏氏は「日韓関係が今後ますます難しくなるのは避けられない」とコメント。次期大統領候補が軒並み対日強硬派であることについては「そう(日本のことを悪く)言わないと選挙に通らない」と解説した。
大統領候補で支持率トップは36.1%で、最大野党前代表の文在寅氏だ。第2位は14.2%で現大統領代行首相の黄教安氏だ。武藤氏は「今の韓国のムードはちょっと異常」とコメント。対日強硬派について辺氏は「韓国の日本に対するこだわり。歴史認識などが引っかかってくる。日本に対して、融和や甘い顔を見せると突き上げが起こる」「日本絡みになると与野党関係ない」と指摘した。
武藤氏は「韓国の一般国民の日本に対する感情は良い。悪いのは、政治と歴史と領土問題だけです。日韓関係は良くなる時は早い。悪くなる時も早い。悪くなっている時は何をしてもダメです」と自身の経験からの見立てを説明した。
対北朝鮮への態度について武藤氏は、文氏は対話路線だと指摘。国連安保理決議に反するような発言をしたこともあるという。今回は“朴前大統領けしからん”というムードが強すぎ、北朝鮮の挑発行動が国民に深刻なことだと映っていないという。これが韓国の1番の問題点だと指摘した。
武藤氏は「これからの2カ月間は北朝鮮問題で非常に重要な期間」「日米韓の連携を取るためにも(日本に帰国させている在韓)大使を戻したほうが良い。ただし日本国内の雰囲気はそうではない」との意見を述べた。
日韓関係にも大きな影響を及ぼす次期大統領が誰になるのか、注視していくことが必要だ。
(AbemaTV/みのもんたのよるバズ!より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170312-00010020-abema-kr