『いい機会だから駐韓大使を帰任させろ』とマスコミが安倍政権を総攻撃。足並みを揃えて韓国への譲歩を要求

韓国憲法裁判所は、国会で弾劾訴追された朴槿恵（パククネ）大統領を罷免する決定を言い渡した。朴氏は即時失職した。

韓国で大統領が罷免されるのは１９４８年の建国以来初のことである。大統領が任期途中で辞任するのも、８７年の民主化以降では例がない。

憲法裁は、親友の崔順実（チェスンシル）被告の国政介入事件をめぐり、朴氏に罷免に値する重大な違反があったと判断した。

朴氏は不逮捕特権を失い、逮捕、起訴される可能性がある。

６０日以内に行われる出直し大統領選に向けて、与野党の動きが活発化している。混乱を最小限にとどめ、政治的空白が早期に解消されることを望みたい。

憲法裁は、朴氏が大統領権限を乱用し、崔被告による私的な利益追求に手を貸したと認定した。そのうえで「国民の信認を裏切った」「憲法を守る意志がなかった」などと厳しく断罪した。

８人の裁判官全員が罷免に賛成した。決定は重く受け止めなければならない。

世論調査では７割以上が弾劾を支持したが、賛成、反対両派が大規模集会を開くなど世論の対立も激しさを増していた。大統領選をへてどう融和を進めていくかも大きな課題だ。

北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への対応を含めて、韓国が安全保障面で果たす役割は大きい。

米軍が韓国内に「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備を開始したことに対して、中国が強く反発している。

北朝鮮包囲網を再構築しなければならないときに、関係国の足並みの乱れを露呈した形だ。

本来であれば、韓国に各国の調整を図る役割が求められる。リーダー不在の政治的空白は許されない状況だ。

大統領選は５月にも予定される。革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅（ムンジェイン）前代表が支持率トップで、政権交代の可能性がある。

文氏は慰安婦問題をめぐる日韓合意について「日本の法的責任と謝罪をより明らかにする交渉が必要」と主張する。

日本政府は引き続き合意履行を求める方針だが、韓国側により丁寧な働きかけが必要になろう。

釜山に慰安婦少女像が設置されたことへの対抗措置として、日本政府が駐韓大使を一時帰国させてから２カ月が経過した。新政権発足に備え、まずは大使を帰任させるべきではないか。