『韓国が危機のたび日本は常に裏切った』と専門家が”後頭部外交”に激怒。米中よりも日本を警戒すべき

当面の懸案は中国だ。中国はTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)配置を口実に経済報復のレベルをますます高めている。経済報復の圧迫戦線も文化だけでなく観光、輸出、企業規制などに広げながら被害規模さえ分からない状況だ。このような中国の措置は「政治的理由で貿易制限をしない」というWTO(世界貿易機構)規定に違反している。

血盟(？)関係と信じた米国ももはや友好的な存在ではない。米国の金利引き上げ速度が速くなり、来月には為替レート操作国指定の憂慮まで重なっている。我が国が為替レート操作国指定から抜け出せても中国が指定されれば、韓国経済はその余波から自由ではない。今までの構図を見れば、我が国は世界二大強大国(G2)の中国と米国の間に挟まった「くるみ割り」のくるみの境遇だ。

それでも、中国や米国の動きは目の前で予測可能なリスクだ。現時点で我が国に最も脅威的な存在は危機のたびに後頭部を打った日本だ。日本はこれまでも後頭部外交をためらいなく行った。1997年、IMF(国際通貨基金)外国為替危機当時、外貨準備高が底の時点でもそうした。我が国の外貨準備高が300億ドルに崩壊した危機的状況で日本は何と100億ドルを越える資金を抜き出して外国為替危機をけしかけた。

このような姿勢は最近もあった。今年1月、日本は釜山（プサン）領事館前少女像設置に対する抗議表示で韓日通貨スワップ議論を一方的に中断した。この時期は中国がTHAAD配置と関連した経済報復を拡大し、自国優先主義を前面に出した米国のトランプ政権スタート目前だった。我が国がG2の隙に挟まった状況を最大限悪用したのだ。

政府高位関係者は「日本の政治家たちは我が国の情勢が不安で難しくなるたびに、そのスキを最大限活用した」と耳打ちした。これには日本の世襲政治が無関係ではないように見える。日本の政治は「地盤(組織)」、「カバン(お金)」、「看板(認知度)」等3バンを前面に出した世襲政治が長い間の慣行として定着している。両親の後援会が子供の後援会に移譲され、自然に後援支援金問題が解決し、当然、誰々の子供という認知度が高まる。

現在の安倍内閣でも世襲政治家は安倍晋三総理、麻生太郎副総理、岸田文雄外相などほぼ半分を占めるほどだ。生まれて成長する過程それ自体が政治と離そうにも離せない関係を形成している。このように見ると日本の政治家たちにとって我が国は政治生命の道具、それ以上でもそれ以下でもないわけだ。今のように我が国が内外で難しい時期に日本をより一層警戒しなければならない理由でもある。

ヤン・チャンギュン政治経済部次長
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