『日本が韓国に譲歩する良い機会だ』と韓国が”身勝手な期待”を抱いている模様。日本側から反発の声が殺到

日本政府は１月６日、少女像設置への対抗措置として駐韓大使と釜山総領事の一時帰国を発表した。合わせて両国間で進めていた韓日通貨交換（スワップ）の協議を中断し、ハイレベル経済協議も延期した。
　
長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事は１月９日に日本に帰国し、８日現在まで帰任していない。　それ以降の韓日関係は、日本の閣僚の独島に関する度重なる妄言や独島への少女像設置推進、島根県の「竹島の日」の行事など悪材料が続いた。
　
しかしこのほど北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し両国の迅速な協力体制がアピールされたことで、関係改善の糸口を探るための展望が開けた。

◇負のスパイラルから抜け出せるか

当初韓国政府や日本のメディアは長嶺氏の一時帰国は長くはならないと予測していた。
　
安倍晋三首相が東南アジアとオーストラリアの４カ国歴訪から帰国した１月１７日以降に帰任し、１０日前後の一時的な「不在」で状況が落ち着くだろうとの観測が支配的だった。
　
２０１２年の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）の独島訪問と、２００５年の日本による独島の領有権主張をめぐって両国間のあつれきが激化した際、日本に一時帰国した武藤正敏大使（同）と高野紀元大使（同）が１２日後に帰任したこともこのような観測の根拠となった。
　
しかし韓国と日本で両国の感情の溝を深める問題が発生し、両国の関係は２０１５年１２月の慰安婦合意以前に逆戻りしたような姿を見せた。

岸田文雄外相と菅義偉官房長官の相次ぐ独島妄言、独島への少女像設置推進、長崎県対馬市の寺から盗まれた仏像について韓国の地裁が元の持ち主と推定される韓国の寺に引き渡すよう命じた判決、「竹島の日」の記念式典開催、独島を「わが国固有の領土」と明記することを定めた日本の学習指導要領改訂案、東海表記を含む広報映像をめぐる神経戦など、外交上の悪材料が続いた。
　
朴槿恵（パク・クネ）大統領の訴追案が国会で可決されたことにより外交トップが不在の状況で、安倍政権が韓日間のあつれきを自身の支持率引き上げに利用するなど関係改善の答えはなかなか見いだせなかった。
　
この過程で、韓国外交部が世論の批判を承知で釜山の少女像を移転するよう求める趣旨の公文書を管轄自治体などに送ったが、日本は少女像の撤去いかんで駐韓大使の帰任可否を判断するとの姿勢を崩さなかった。
　
韓日間のあつれきを誘発する事案が発生した際に大局的な協力を見越して両国が攻撃を自制するよりも、事案ごとに強く敵対し、報復を繰り返す負のスパイラルに入ったとの悲観的な評価もある。

2017/03/08 14:48
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/03/08/0400000000AJP20170308002100882.HTML

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