新聞の社説比較で『朝日・毎日・東京が”凄まじい恥”を晒す』珍事が発生。明らかに祖国に喧嘩を売っている

　なかでも「米史上、最大規模の国防費増額を求める」と述べて「米軍の再建」を宣言したことに関しては、社説の多くが重点的に取り上げた。もちろん受け止め方は大きく異なっている。

　最も前向きに捉えたのが産経だ。戦争抑止には外交努力のほか、十分な軍事力と有事の際の「戦う意志」が欠かせず、それが「国際社会の厳しい現実」であるとの認識を示したうえで、トランプ氏が「戦争を防ぐため必要な装備を軍に与え、戦わなければならない時は勝利する」と強調した点を「戦争を抑止する定石を述べたもの」だと評価した。

　国防費削減を進めたオバマ前政権の及び腰の対中姿勢が、中国の南シナ海における人工島の軍事拠点化にもつながったと指摘している。

　トランプ氏が同盟国との協力を唱えたことにも「重視したい」と同調した。大統領就任後は在日米軍駐留経費の増額を求めてはいないが、産経は「日本に必要なことは、軍拡を進める中国とのバランスを保つため、防衛費の増額に踏み切ることだ」「安倍政権は米側に要求される前に、自主的に防衛力強化の方針を打ち出すべきである」と訴えた。

　「具体的な道筋は明確にされないままだった」と冷ややかに総括した読売は、軍備増強の具体像と財源を明示し、議会の賛成を得るよう努力せよと求めた。「同盟重視」への言及は「評価できよう」としたものの、同盟国に「直接かつ意味ある役割と公平な費用負担を期待する」と注文したことには「留意すべき」だと牽制（けんせい）する。

　「日米同盟も例外にはなるまい。安倍首相は、トランプ氏と確認した緊密な関係を基礎に、冷静に議論をリードしたい」－。

　日経も在日米軍の駐留経費負担については、「（安倍首相は）『終わった問題』と述べたが、トランプ氏は本当に理解したのか。再び不安になる」と疑念を隠さない。

　一方、朝日・毎日・東京の３紙はそろって「軍拡」への危惧や懸念を表明した。国防費の大幅増額を「とりわけ理解に苦しむ」と評した朝日は、オバマ前政権の国際協調路線から「力による平和」への転換を鮮明にしたとの見地に立ち、「今なぜ軍拡に走るのか」「国境を越えた脅威への対応には、軍事力の前に、国際的な協調が肝要であることをトランプ氏は学ぶ必要がある」と説く。

　毎日は「トランプ大統領は北朝鮮や中国の不穏な動きに対抗するにも軍拡が必要だと思っているようだが、軍事偏重の危うさもある」と論じるとともに「冷戦中と違って多様な勢力がせめぎあう今日、世界を説得して動かせる信用と外交力こそ大事ではないか」と問いかけた。

　東京も「他国との軍拡競争も引き起こしかねない」「力だけでは平和は実現しないことを悟るべきだ」などと批判に終始した論調だ。

　経済政策については、産経は「国際経済の中で米国が享受した恩恵を顧みず、自国が他国から一方的に利用されたと断じる経済観は相変わらずだ。それが米国第一主義の底流にある限り、排外主義への懸念は拭えない」と否定的な見方を示す。

　「初の施政方針演説が、そうした『米国第一主義』のアピールに終わったのは残念だった」（朝日）、「自己中心的な論法を振りかざすのは疑問である」（読売）－。他紙もほぼ共通した見解のようだ。

　「改革の方向性が具体的に見えてこないと、論評のしようがない」と嘆息を漏らした日経ではないが、トランプ政権の経済運営はやはり、これからしっかりと見極めていくしかないのであろう。（清湖口敏）

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　■トランプ大統領の施政方針演説を受けた社説

【産経】
・米軍再建で世界の安定を　／経済政策の履行は見極めたい

【朝日】
・危うい軍拡への回帰

【毎日】
・軍事偏重より外交力を

【読売】
・「強い米国」への道筋が見えぬ　／超党派による政策実現を目指せ

【日経】
・政策の具体像が見えないトランプ演説

【東京】
・力だけで平和は来ない

　〈注〉いずれも２日付