『インドネシアとの通貨協定は無意味』と韓国高官が”ドルが欲しさ”を絶叫。大国が韓国との協定を軒並み拒否

韓国が現在、全世界国家と締結中である通貨スワップ契約金額は1222億ドル(約141兆4700億ウォン)。通貨スワップは各国の中央銀行が外国為替保有額が無くなる危機の際に相手国に自国通貨を渡して相手国の通貨やドルを受けとる契約だ。韓国銀行の外国為替保有額3739億ドルとともに外国為替危機に備えた'安全弁'の役割を果たす。韓国はグローバル金融危機が勃発した直後の2008年10月、米国と300億ドル通貨スワップを結んで特別な効果を受けたことがある。

6日、外国為替当局によれば韓国と中国が結んだ560億ドル(約64兆ウォン)規模の通貨スワップが来る10月で終わるが満期延長は不透明だ。政府は来る22日、ドイツで開かれる主要20カ国(G20)財務長官会議で韓中通貨スワップ延長を議論するか検討している。しかし、中国がTHAAD報復を露骨に表わす中、交渉に進展があると見る人は少ない。

政府関係者は「韓中通貨スワップは10月が満期なのでまだ決まったわけではなく、今月中旬、開かれるG20財務長官会議をはじめとする様々なチャネルを通じて交渉を継続するかを検討中」と話した。

中国と結んだ通貨スワップが延期されなければ10月以後は通貨スワップ総規模が今の半分以下に落ちる可能性が高い。さらに大きな問題は主要国との通貨スワップ契約が相次いで不発になっていることだ。外国為替当局が'政経分離'原則で相手国と協議にはいれず、かえって外交的に守勢に追い込まれる形だ。最も代表的なのが日本との通貨スワップ交渉だ。麻生太郎日本財務相は昨年8月、韓国を訪問してユ・イルホ副首相兼企画財政部長官に会って100億ドル規模通貨スワップ契約交渉再開を合意した。しかし、日本は去る1月、市民団体が釜山（プサン）に慰安婦少女像を設置したことに反発して交渉を中断すると一方的に通知した。

民間人が日本領事館前に少女像を設置したことをめぐり、日本が政治的に対応してかえって韓国が不利なように対外的に見えて外交的実利を逃したという指摘が出ている。

すでに日本が今年1月、100億ドル規模の韓日通貨スワップ再開交渉を中断すると通知した中、米国との交渉も遅々と進まず外国為替当局内外で憂慮する声が高い。

外国為替当局によれば米国が基軸通貨国でない韓国と通貨スワップを結ぶことは実効性がなく、他の国との公平性に問題があるとして交渉自体に消極的だと言う。韓米通貨スワップは2010年、契約が満了して以来、交渉に全く進展がない。

一方、企画財政部は6日、韓国とインドネシアが100億ドル(約11兆ウォン)規模通貨スワップ契約を2020年まで3年延長すると発表した。インドネシアと延長した通貨スワップ規模は全世界国家と締結中の1222億ドルのうち8%に達する。今回の延長で両国は10兆7000億ウォン(115兆ルピア)まで相互資金支援が可能だ。

オ・ジョングン建国（コングク）大金融IT学科教授は「インドネシアは韓国が助ける可能性の方が高い国なので延長の実質的意味は大きくない。今、既存通貨スワップがウォン・ローカル基盤でされているが、ドル基盤スワップを拡大しなければならない状況だ」と話した。

[キム・ギュシク記者/イ・スンユン記者]

ソース：毎日経済(韓国語) 米・中・日ビッグ3と通貨スワップ延長五里霧中
http://m.mk.co.kr/news/headline/2017/153987?test=dable&utm_expid=49503541-44.mvqDwGlVRd6jxmhslFiLMQ.1