『売上高が半分未満に暴落する』と韓国資本が”絶望的窮状”を吐露。周辺経済が連鎖破綻する模様

　韓国の旅行業関係者は、中国が自国の旅行代理店で韓国観光ツアーの販売を禁止する「終末高高度防衛ミサイル（THAAD）報復」により、訪韓観光客が約400万人減少するのではと懸念している。韓国を昨年訪れた外国人観光客1720万人のうち46.8％に当たる807万人が中国人だった。旅行業界関係者は「長期的には日本や東南アジアなどターゲットを多角化する戦略が必要だが、当面は『THAAD報復』を避ける方法がない」と語った。

　韓国国内の免税店も直撃を避けられない状況だ。全売上高の70％以上を占める中国人観光客が急減すれば、多くの免税店が存続の危機に陥るおそれがある。ある免税店の関係者は「中国政府が『格安買い物観光を根絶する』という大義名分で免税店ショッピングの回数を大幅に減らせば、中国人観光客の多くが他国に流れるかもしれない」と懸念している。

　ホテル業界では、中国の団体観光客が急減すれば、これをターゲットにした中低価格の宿泊施設が直撃を受けると見られている。ビジネスクラスのホテル「ロッテシティホテル明洞」は「中国の国営旅行会社CYTSが『今月15日から毎日客室50室を使用することにしていた契約を解約する』と通知してきた」と明らかにした。ソウル・京畿地域の中国人観光客専用ホテルは「干上がる可能性もある」と不安に震えている。あるホテルの関係者は「経済力を持つ個人観光客が急減すれば、一流ホテルも打撃を受けるだろう」と言った。

　一方、韓国1位の旅行代理店「ハナツアー」は、今月末に済州航空で中国・済南を訪れる韓国人観光客150人にツアーの中止を通知し始めた。ハナツアー関係者は「THAAD配備の問題と関連して中国当局が仁川－済南路線の航空便運航を許可しない可能性が高くなり、予約のお客様に中国の別の地域の旅行などをお勧めすることにした」と説明した。格安航空会社「ジンエアー」は済州－上海など2路線について、中国政府の夏期（3－10月）運航延長を申請したが、まだ許可するかどうかの通知が届いていない。航空業界では、今後も路線運航に関する制裁が相次ぐ可能性があると見て状況を注視している。

チェ・ソンジン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版