『韓国企業には納品せず事業から撤退する』と大手企業に”嫌韓運動”が拡散中。中国商人の苛烈な態度が話題に
オンライン化粧品ショッピングモール最大手「ロッテ製品は一切販売しない」
レストランには「韓国人出入り禁止」の公示文も
THAAD(高高度防衛ミサイル)の配備決定と関連し、中国の報復処置が可視化する中、一部の中国企業や商人たちが韓国人またはロッテとは取引そのものを拒否する立場を表明している。
棒菓子で有名な製菓企業の衛龍は1日、微博の公式ページに江蘇省塩城のロッテマート売り場のからんとした自社販売台の写真を掲載し、「現在、ロッテマート塩城点から商品を回収しており、他の全国のロッテマートからも順次撤退する」と明らかにした。また、同者は「今後ロッテに納品するなど、事業を共にすることはないだろう」と釘を刺した。
午後3時現在、この書き込みには微博の利用者から35万件を超える「いいね」が集まり、
「よくやった」、「素晴らしい」というコメントが7万件以上寄せられた。「私たちが運営するプラットフォームでも韓国企業を全て退出させた」というコメントもあった。
これに先立ち、先月28日にはオンライン化粧品ショッピングモール最大手「聚美」の最高経営者(CEO)陣欧氏が微博に投稿し、創立7周年記念「301(3月1日)行事」からロッテ製品を全て除外するとし、不買運動を展開する方針を明らかにした。
彼は今後、聚美でロッテ製品を取り扱わないとの書き込みを残しており、2日午後現在、14万件を超える「いいね」を集めた。
2日、北京の多くの韓国人たちが参加するソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)には、入り口に「我が食堂は韓国のお客さんを受けません」という張り紙を貼った中国のあるうどん屋の写真が投稿された。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/26676.html