『韓国企業が日本に影響を与えすぎている』と専門家が”国力伸長”に鼻高々。日本の牙城を韓国が崩壊させた

４５年に植民地支配から解放された後も数十年、強い反日感情にもかかわらず韓国の消費市場では日本ブランドが圧倒的な支配力を誇ってきた。

それが２０００年代に入ると、韓国の製品やコンテンツ、サービスが日本に上陸し人気を集めるようになった。これは韓国の国力が伸長した時期と重なっている。

先駆けは韓流ブームだった。２００２年に韓国で放送されたドラマ「冬のソナタ」から始まり、Ｋ－ＰＯＰなどへと領域を広げていった。

今月下旬発表の「第３１回日本ゴールドディスク大賞」では、韓国の人気グループ、ＢＩＧＢＡＮＧ（ビッグバン）、防弾少年団、２ＰＭ、ｉＫＯＮ（アイコン）が賞に輝いている。

韓国の食も日本市場に浸透しつつある。中でも韓国の即席麺は、即席麺を生み出した日本にも根を下ろそうとしている。

韓国食品大手の農心によると、同社の日本法人は「辛ラーメン」を主力に、昨年売上高を前年比３３％伸ばした。同社の海外法人では最も高い成長率だった。

ＣＪ第一製糖の飲むお酢「美酢」は、韓国の市場規模の２倍以上でこの分野の本場である日本でのシェアが１０％を超えた。薬味調味料も日本でこの３年間、年２桁以上販売が伸びているという。

韓国の外食チェーンも続々日本に上陸している。

かき氷「ソルビン」は昨年６月に東京・原宿に１号店を出店し、順番待ちの長い行列で話題になった。今月初めには福岡に２号店を出した。会社側は多彩なメニューが人気を呼んでいると話す。

また、チキン料理店のグッネチキンはこのほど東京・新大久保に、日本１号店「Ｇｏｏｂｎｅ」をオープンした。

ＩＴ分野でも躍進がみられる。韓国ＩＴサービス大手ＮＡＶＥＲ（ネイバー）の子会社のカメラアプリ「ＳＮＯＷ」は、日本の１０代に最も人気の商品・サービスと評価された。

同じくＮＡＶＥＲ子会社のＬＩＮＥが運営する無料対話アプリ「ＬＩＮＥ」は、月に１回以上活動のあった利用者数を指す月間アクティブユーザー（ＭＡＵ）が昨年１０～１２月期に日本で６６００万人に上った。

ＬＩＮＥは昨年７月に東京証券取引所に上場しており、１０～１２月期の営業利益は前年同期のほぼ２倍を記録した。

聯合ニュース
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