『日本外務省は大使帰任を検討するらしい』と韓国が”勝手な期待感”を脹らませる。NHK報道を都合よく解釈中

　日本政府が「平和の少女像」をめぐって韓国を全方向から圧迫している。

　韓国外交部が釜山の日本領事館前に設置された少女像移転のための議論の必要性を盛り込んだ公文書を釜山市に送ったこととと関連して、日本外務省はこれが実際に撤去に向けた動きにつながるかを確認した後に駐韓日本大使を帰任させるか否かを判断する方針だと、NHKなどが26日伝えた。韓国政府が釜山の日本領事館前の少女像を撤去するための直接的動きを見せなければ、先月9日に一時帰国させた長嶺安政大使の帰任措置はないという話だ。

　韓国外交部は最近、釜山市東区に対して少女像移転のための議論が必要だという公文書を送った。岸田文雄日本外相は24日、これについて「プラスの動きだが、(日本が)願うのは日韓合意の履行であり、その水準には到達していない」と話した。

　日本は米国でも少女像の建設を阻むための攻勢を強めている。日本政府はカリフォルニア州「平和の少女像」撤去訴訟と関連して、少女像を撤去しなければならないという内容の意見書を裁判所に提出したと、25日産経新聞が報道した。日本政府は「歴史の真実を要求するグローバル連合」という日系団体が提起したカリフォルニア州グレンデール市少女像撤去訴訟と関連して、米国連邦最高裁に「請求を認めるべきだ」という見解を盛り込んだ意見書を22日に提出した。日本政府は意見書で「碑文に『20万人の女性が強制的に連行され性的奴隷になることを強要された』と書かれているが、事実でない」と主張して「(米国の)州と地方自治体に外交分野に対する表現の自由を認めれば米国と日本の同盟に害を及ぼしかねない」と述べた。