千葉市の朝鮮援助問題が『考えうる限り最悪の結末』を迎えた模様。自民党の必死の働きかけは無駄に

　補助金は「外国人学校地域交流事業」で、外国人学校の地域交流行事に最大５０万円を補助するもの。対象となるのは同校しかなく、事実上、同校を念頭に置く事業になっている。

　この日の市議会では、秋葉市議が「市民から全く理解されない。市民の血税が朝鮮学校を通じて北朝鮮に流れていないか強く懸念するところで、即刻中止すべきだ」などとただした。

　これに対し、熊谷市長は「北朝鮮によるミサイルの発射、拉致問題は許し難いが、外国人学校が地域社会に溶け込むために実施する地域交流の取組を促進することが目的。会派を越えた議員から要望がある。今後も趣旨・目的に沿った内容か適切に確認し、支出する」などと説明し、今後も継続する方針を改めて示した。

　補助金をめぐっては、昨年の第１回定例会で、自民党市議団が提出した「北朝鮮の核やミサイル、拉致問題の解決に一定の進展がみられるまで支出を行わないこと」などとする付帯決議案が賛成少数で否決されていた。