日本政府の対米意見書が『韓国を狂乱状態に追い込む』凄絶な効果を発揮。海外の反日宣伝が崩壊の瀬戸際に

日系極右団体が提起した米国カリフォルニア州グレンデール市「平和の少女像」撤去訴訟と関連し、日本政府が少女像を撤去しなければならないという内容の意見書を裁判所に提出しました。

日本政府は、「歴史の真実を求める世界連合会」という日系極右団体が提起した訴訟と関連し、米連邦最高裁判所に「請求は認められるべきだ」との見解を盛り込んだ意見書を提出したと産経新聞が報道しました。

日本政府は、意見書で「慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫している」、「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張した。

日本政府は、引き続き「裁判所が米国の州と自治体の外交分野表現の自由を認めた場合、米国と日本のような近くの同盟国に害を及ぼす危険性を生むだろう」と脅迫したりもしました。

また、慰安婦像脇の碑文に「２０万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを強制した」と書かれたことは事実ではない」、「慰安婦問題は日韓間の敏感な問題であり、米国の矛盾する判断によって混乱が生じかねない」と無理強いをした。

新聞は日本政府が連邦最高裁に第三者意見書を提出することは異例。米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、日本政府の意見表明の機会になると判断したようだと解釈しました。

日系極右団体は、2014年2月、ロサンゼルス連邦地裁に少女像撤去訴訟を提起したが、同年8月敗訴しました。

続いてカリフォルニア州第9連邦控訴裁判所に控訴したが、昨年12月の再敗訴の判決を受けました。

二つの判決の両方で米国の裁判所は、原告の主張が表現の自由を侵害するものだと指摘、この団体は再び不服として、先月上訴しました。

グレンデール市の公園で、2013年に建てられた「平和の少女像」は、外国では初めて建設された慰安婦少女像です。