米国の慰安婦像撤去訴訟が『予想外すぎる新展開を迎え』衝撃が広がっている模様。日本が本気で対策に乗り出す

　日本政府が連邦最高裁に第三者意見書を提出することは異例。米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、日本政府の意見表明の機会になると判断したようだ。

　像の撤去を求めているのは、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」。

　地方自治体であるグレンデール市が慰安婦像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、２０１４年２月、連邦地方裁判所に像撤去を要求する訴訟を起こしたが、地裁と高等裁判所で敗訴。今年１月に最高裁に請願書を提出している。

　日本政府の意見書は今月２２日付で連邦最高裁に提出された。意見書では、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張した。

　また、慰安婦像脇の碑文に「２０万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを強制した」などの事実と異なる文言が記されていることに関しても言及。州や地方自治体に外交分野における表現の自由を認めれば「米国と日本のような近しい同盟国（の関係）に害を及ぼす危険をはらむ」と指摘した。

　さらに「慰安婦問題は日韓間の敏感な問題であり、米国の矛盾する判断によって混乱が生じかねない」とも訴えた。