知韓派外交官の嫌韓コラムに『韓国が”予想を超えた反応”を示し』日本側が仰天。ここまでポジティブだとは

彼が最近、日本の週刊誌『ダイヤモンド』にコラムをのせた。武藤元大使は「韓国は苛酷な競争社会だ。大学入試戦争、就職難、老後不安、高い自殺率の社会」として「競争でもがいても補償されない不満が朴槿恵（パク・クネ）大統領に向かっている」とした。引き続き「パク大統領が在任中、韓日関係を改善しようとしたので攻撃対象になり、また、その対象が日本に飛び火した」と明らかにした。

このコラムのタイトルは『韓国人に生まれなくて良かった』だ。外交官は通常、自分が勤務した駐在国を非難することを慎む。国際慣行であり礼譲だからだ。公職を離れた武藤元大使が何の話をしようと自由かもしれないが、韓日関係を重視する知韓派の文として残念な部分が少なくない。

弾劾事態とろうそく集会の過程で表出された民心は多様だろう。武藤元大使の指摘のように様々な弊害が弾劾を契機に水面上にあらわれたかも知れない。しかし、それを韓国社会の躍動性だと解釈はできなかったのだろうか。埋められるところだった真実が結局は国民の力で明らかになったと評価することはできなかったのだろうか。弾劾事態の初期、日本保守メディアは『チェ・スンシルにもてあそばれた韓国は法治国家でもなんでもない』と皮肉ったから、このコラムが純粋な意図とは読みにくい側面はある。

韓日慰安婦合意と関連しても、パク大統領は日本と関係改善を試みたのではなく国民を説得せずに批判対象になった。日本の真実の謝罪が先決条件といっておきながら2015年12月28日、突然合意に同意してしまって国民が不信を持ったからだ。かえって日本軍慰安婦被害者の中には「合意自体は避けられなかったし受け入れる」という人もいる。

武藤元大使がこの様な前後の事情を分からなかったと思わない。逆説的だが知韓派という自身の位置づけが鎖になったのではないかと思う。ある中堅外交官は「日本外務省で韓国専門家は主流になりにくい。米国、中国、国連担当という主流の間で生き残るために、武藤元大使は絶えず『私は韓国側ではない』という声をあげなければならなかっただろう」と話した。

この様な現象は日本だけの問題ではないだろう。現在のドナルド・トランプ米行政府で駐韓米国大使をはじめ韓国業務担当外交官は空席だったり前政府の人が席を守っている状態だ。だが『知韓派か違うか』という定規で適任の可否を判断すれば、私たち自ら前が見えない愚かな人々のわなに陥る格好になるだろう。

韓国をよく知る人物と歓迎するのではなく、彼らに韓国の現実を正しく理解させて、それが自国の政策に反映されるようにすることを目標にしなければならない。

チョ・スンホ政治部記者
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ソース：東亜日報(韓国語) [＠ニュースルーム/チョスンホ]知韓派外交官の限界
http://news.donga.com/home/3/all/20170222/83000502/1