末期症状を発症した韓国が『海外からの罵声を逆に喜ぶ』悲惨な展開に。落ちる余地があるから死んでない

危機説の根拠としてそれなりに納得できるのは次の２種類だ。一つはドナルド・トランプ大統領が４月に中国を為替操作国に指定するというものだ。これは人民元の急落→韓国ウォンに直撃弾→中国および韓国からドル脱出→貿易と金融市場、韓国経済の二本の軸の崩壊につながる、というシナリオだ。これが深刻な場合、韓国証券市場は半分に縮小するおそれがある。実現の可能性は半々だ。トランプは「市場の予想よりも早いうちに中国を圧迫する措置を取る」と大声を上げた。だが、これをこのまま信じることはできない。「二つの中国」カードで中国を圧迫したトランプだが、一月余りで「一つの中国」に退いた。「為替操作国」カードは核兵器級だ。いくらトランプといえども、中国に対してこのカードを切るのは容易ではない。

もう一つはトランプが中国の“身代わり”を探すことだ。中国より為替介入が多く、国内総生産（ＧＤＰ）比貿易黒字比率が高い国がそのターゲットになりうる。このとき韓国は有力な候補になる。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は最近、「韓国と台湾の為替操作が疑われる」と報じた。「持続的に自国通貨の切り下げを推進しているアジアの国家は韓国と台湾」という米国外交関係者の発言も掲載した。中国・日本よりは韓国・台湾に一発見舞わなくてはならないという趣旨で読むことができる。

可能性ははるかに低いが、衝撃がもっと大きい仮説もある。トランプが北朝鮮に対して４月ごろに先制攻撃に出るかもしれないということだ。まさかと思った日、現れないと固く信じていた「ブラックスワン」が登場すれば市場は廃墟になるほかはない。一部の金融会社ではこのような理由で江南（カンナム）の個人投資家たちにドル・金への投資を薦めているという。

市場に４月危機説がまことしやかにが出回るようになると政府も鎮火に乗り出した。柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相は「われわれが想像できないような危機はない。４月危機説には根拠がない」とばっさり切った。任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長は、幹部会議で「４月危機説に関連した金融市場不安を落ち着かせるように」と注文した。金融委は▼大宇造船リスク▼弾劾政局にともなう金融市場不安▼米国発危機－－などに対して詳細な調査に入った。

実際、金融専門家は「４月危機説」に不満げだ。東洋証券のソ・ミョンソク社長は「韓国経済が危機ではない時がいつあったか」とし「危機説はいつも説で終わった」と一蹴した。エフエヌガイドのキム・グンホ代表は「危機説が実現するにはドルの動向がカギを握っているが、実のところ、それはトランプにも分からないことではないか」と反問した。トランプはドル安を望んでいるが、彼の政策通り米国経済が復活すればドル高は避けられない。「トランプとドルのジレンマ」だ。ＫＢ資産運用のチョ・ジェミン代表は「米中葛藤にともなう危機説がそれでもまだもっともらしいが、実現の可能性は低い」と見ている。

だが、金融ＣＥＯは違うことを心配していた。「不確実性」だ。経済にとっては「不確実性＝危機」だ。その点では「４月危機説」が実現される可能性もある。４月は大統領弾劾に決着がついた後だ。すべてが不確かだ。ろうそくと太極旗に分かれた葛藤がどこまで大きくなっているか分からない。政治日程も霧の中だ。失踪した国家リーダーシップは小さな危機でも経済を奈落の底に叩き落とすことができる。

実を言うと、私は危機説がかえってありがたい。非常ベルがうるさく鳴り響いてこそ逃げることができるというものだ。何年か前、ゴールドマン・サックスは韓国経済を「茹でガエル」にたとえた。カエルは水温が上がっていることも知らずに死んでいく。危機説はカエルを「あ、熱い」釜から脱出させてくれる刺激になりえる。危機説もまだ死んでいないということ、悲しいがそれが今の大韓民国経済の唯一の希望だ。

イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト