『米国の真の敵は中国ではなく韓国だ』と海外専門家が”悪行の証拠”を提示。露骨に中国を庇っている模様

英国日刊紙ファイナンシャル・タイムズ(FT)は13日、為替レート操作の主犯が韓国と台湾、シンガポールなどだと釘をさした。FTはこれらの国が半導体やディスプレイなど特定製造業分野で強力な点を持つだけに、わずかな為替レートの調整だけでもアジア圏はもちろんグローバル貿易で優位を占めることができるとし、このように主張した。

FTは特に「韓国の為替レート介入の証拠はあまりにも明白だ」として「これは国内総生産(GDP)の８パーセントに達する経常収支黒字にもあらわれる」と強調した。来る4月、米財務部の為替レート報告書発表を控えて「韓国の為替レート操作国指定の可能性は低い」という立場を堅持している韓国政府の主張と真っ向から反する分析だ。

これと関連してバラク・オバマ前行政府当時、財務部エコノミストを歴任したブラッド・セッツァー（Brad Setser）は「私が知る限り、自国通貨の平価切り上げを防ぐために継続的に為替レートに介入する国家は韓国と台湾だけ」と話した。

反面、トランプ大統領が先立って為替レート操作を非難した日本の場合、東日本大地震発生直後の2011年を最後に政府が為替レート操作に乗り出したことはなく、中国もやはり元の劣勢を誘導して輸出増大を試みるより過度に落ちた元の価値を引き上げようとする立場だとFTは分析した。FTは中国と日本のGDP比経常収支黒字比重が３パーセント内外に終わるという点も強調した。

トランプ大統領はこれに先立って中国と日本が「市場を操作してきたし私たち(米国)は間抜けのようにこれを見守っていた」と強硬発言を吐き出して、これら両国が米為替レート操作国指定の最初のターゲットになるという観測をよんだ。

/バク・ホンヨン記者

ソース：ソウル経済(韓国語) [波打つ為替レート-行く道失った市場]FT"本当に為替レート操作国は韓国・台湾
http://www.sedaily.com/NewsView/1OC2V4UZMG