福岡県の公立高校が『嘘デタラメな副教材を配布して』保護者が仰天。教諭の個人的思想まみれな模様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　ロングホームルームを使った人権・同和教育の時間に配られた。同校によると、２８年度は「共生社会の実現」をテーマに、在日外国人問題を計３回扱った。

　プリントでは、昭和５年以降に日本内地に朝鮮半島出身者が急速に増え、２０年に２００万人を超えたとした。その理由として、国民徴用令に触れた。

　「『労働力確保』のために、行政と警察の協力の下、日本に『連行』されてきました。いわゆる『強制連行』と呼ばれるものです。そして、軍需工場、鉱山、炭鉱などにおいて厳しい労働を強要されていきました」などと記載した。

　だが、国民徴用令が朝鮮半島出身者に適用されたのは昭和１９年９月からで、賃金も支払われた。

　外務省が戦後の３４年７月にまとめた資料では、半島から日本へは自発的な渡航者や、業者の募集に自主的に応じたケースが多かったという。大部分が日本政府が強制労働のために連れてこられたというのは「事実に反する」とした。

　プリントに、こうした点の記載はない。別の福岡県立高校の日本史教諭は「すべての在日韓国・朝鮮人が強制連行されてきたかのような印象を受ける。偏った教材だ」と語った。

　現在の外国人差別について書いた項目では、「法的なことで言うと、いまだ民族学校（朝鮮学校）は『学校（中学校・高校）』と認められていません」や、「選挙権・被選挙権もありません」「公務員試験についても、認める地方自治体が増えていますが、まだまだ十分とは言えません」などの表現もあった。

　日本は、強制的に連行した半島出身者やその子孫が通う“学校”を公認せず、選挙権も与えていない－。全体を通して読むと、こんな日本を貶める印象を強く与える。

　確かに朝鮮学校は、学校教育基本法に定められた中学や高校ではなく、都道府県が各種学校として認可している。だが、北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にある運営が問題視されている。

　また参政権は国民固有の権利であり、国政はもちろん、地方参政権も認めれば国の主権を損なう危険性をはらむ。公務員の国籍条項撤廃も同様だ。

　プリントはこうした点を一切考慮せず、一方的な意見を生徒に刷り込むものだといえる。

　県教委によると、プリントは、同校の複数の教諭で作成したという。内容は校長も確認したという。

　池田美佐子校長は「作成した教諭は、いまなお残る差別を教えようとプリントを作った。問題があるとは思わなかったが、県教委から指導を受ければ、それに従う」と語った。

　県教委人権・同和教育課の苅谷勇次課長補佐は「授業は特定の主義主張にかたよらない、中立性の確保が必要だ。また、プリントは授業のテーマに沿った内容であることが望ましい。それらの観点から、指導していく」と話した。

http://www.sankei.com/region/news/170208/rgn1702080005-n1.html