東京新聞の懲戒問題が『絶望的すぎる泥沼状態』に突入した模様。証拠発覚で東京新聞側が窮地に

長谷川氏は、「東京新聞は（今回の問題と）何の関係もないし、私が社外で発言することが東京新聞の報道姿勢と違っていても、何の問題もない。それを保証すること自体が言論の自由を守ることだ」と語った。

その上で、長谷川氏は「安全保障など、私の意見は論説主幹や他の論説委員と合わないことが多く、よく議論になる。ただ、多様な視点でものを見ることは健全なこと。論説主幹の意見を忖度（そんたく）し、他の意見を排除していたら、北朝鮮と同じになってしまう」と述べた。

東京新聞の記事では、「とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」と書かれていた。今後について、長谷川氏は「断言するが、私から（論説副主幹を）辞めるわけにはいかない」と話した。

１月２日に東京ＭＸテレビで放送された「ニュース女子」では、沖縄県東村高江の米軍高江ヘリパッド建設をめぐり先鋭化する反対運動を特集。反対派について「テロリストみたい」などと表現した。一部の市民団体などから抗議の声が上がり、東京新聞は２日付朝刊１面で、「事実に基づかない論評」が含まれていたとして、謝罪記事を掲載していた。