『韓国は皆が理性を喪って滅ぼうとしている』と韓国人記者が”末期的情景”に悲鳴をあげる。どう考えてもまともではない

　先週、サムスンの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の拘束令状を棄却した判事に「電話テロ」が殺到した。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS、会員制交流サイト）は、ありとあらゆる悪口と人身攻撃であふれかえった。大衆の暴走が攻撃性を帯びて暴力化するのは、今に始まったことではない。

　少し前、改憲の報告書を批判した最大野党「共に民主党」所属の議員に対しても「文字テロ」が行われた。数千通の中傷メールや、後援金額より事後処理費用の方が高くつくといわれる「18ウォンの後援金」が殺到し、電話番号を変える議員が続出した。攻撃を主導したのは、文在寅（ムン・ジェイン）「共に民主党」前代表の熱烈な支持者らだった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に「紅衛兵」役を果たした「ノッパ（盧武鉉支持者）」部隊が復活したかのようだった。

　驚くべきは文・前代表の対応だった。文氏は支持者に自制を訴えるどころか、文字テロをかばった。「政治の公人であれば、メッセージを受け取ることもあるだろうと理解しなければならない」と、被害に遭った議員を訓戒した。易地思之、立場を変えて考えてみる。文・前代表は、反対者に自分の携帯電話の番号を公開していても、そう言うだろうか。数千人が電話をかけてきて悪口を浴びせても、笑っていられるだろうか。

　今の時点で、文・前代表は大統領に最も近い人物だ。しかし大統領というポストの重みから考えると、危なっかしく思う部分は一つや二つではない。公務員の雇用を80万人分つくるという公約がそれだ。この構想には「元祖」が存在する。デフォルト状態に陥ったギリシャだ。

　ギリシャの悲劇は、およそ30年前にポピュリズム政権が成立したことで始まった。「官製雇用」政策が始まったのもこの時期だ。ギリシャは数十年にわたり、国が借金までして公務員の給与の支払いに苦しんだ。その結果、コメディーのようなことが起こった。人口1100万人のギリシャで、国営放送局の職員の数はCNNテレビより多かった。鉄道当局の赤字があまりに多額で、いっそ乗客をタクシーに乗せて運んだ方が安くつくというほどだった。そもそも持続不可能な政策だった。

　全く同じ狂気の沙汰を、韓国でもやろうと言う。それも、次期大統領の可能性が最も高い候補が公約をして掲げたのだから、絶句する。公務員を80万人雇おうとすると、どんなに少なくとも年に30兆ウォン（約2兆9000億円）以上はかかる。カネを都合する奇跡のような方法でもあるというのか。

　今、韓国は国が理性を失いつつあると感じる。大統領になるという指導者らは、権力欲に目がくらんでいる。政治家は扇動し、大衆は集団狂気を噴出させている。理性が行方をくらまし、憤怒と感情、アブノーマルがのさばる国になった。全てが滅びようとしているかのようだ。

　その頂点には、昨今の事態を招いた朴槿恵（パク・クンへ）大統領がいる。国中がこんなめちゃくちゃなのは、大統領が引き起こした事態だからだ。一日も早く混乱を収拾できるようにする最大の責任は、大統領にある。にもかかわらず、朴大統領は疑惑の実体について沈黙したまま、国の混乱をほう助している。真実を明らかにするのではなくメディア戦を繰り広げ、時間稼ぎという印象を与えている。

　大統領は、国政介入疑惑が「うその山」だと主張した。しかし、明白なうそが明らかになったのは大統領側だ。ミル財団・Kスポーツ財団の設立経緯についてうそをつき、ブレーンらとでっち上げを謀議したという証言まで登場した。こんな大統領が首脳なのか。韓国人が見ている大統領は、本当に「国と結婚した」と言っていた大統領その人なのか。
>>2-5あたりに続く

朴正薫（パク・チョンフン）論説委員

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