『日本の国際法違反が証明された』と韓国専門家が”韓国の法的勝利”を宣言。主張そのものが国際法に違反する

結論から言えば日本の主張は歴史捏造であり、国際法違反である。1696年日本幕府と1877年明治政府は独島が韓国の固有領土で日本とは関係が無いと確認した。

1900年10月25日、大韓帝国は独島を鬱陵島に含ませながら鬱陵島を郡に格上げする勅令第41号を公布した。1951年サンフランシスコ条約以後の1952年5月25日、日本毎日新聞は‘日本領域図’で独島を韓国領土と明確に表記した。

一方で日本は1905年‘無主地先占論’によって独島を編入したと主張する。領土を編入する時は隣国である韓国に照会と通知をしなければならず、他の外国にも通知しなければならず、日本政府の官報にも公示しなければならない。ところがこの全ての国際的ルールを一つも守らなかった。そして編入当時に独島(竹島)ではなくフランスの捕鯨船が呼んだ‘リアンクール島’という名称を使用した。これでも日本固有領土の主張が妥当であるという話なのだろうか？

このように日本は歴史的事実を歪曲して国際法的違法性を隠蔽しながら、必要によって‘無主地先占論’と‘固有領土論’を主張する自己矛盾に陥っている。日本政府が主導して恥ずかしい歴史を消して来たことは周知の事実である。このため日本政府の韓・日の歴史に対する公的資料までも信頼性が落ちることになった。

歴史の論証は疎かにして、歴史をご都合主義に解釈しながら日本政府の基本の立場であると強弁しているのである。日本政府は小・中・高等学校の教科書にまで独島が自分たちの固有領土という偽りの主張を挟み入れて学生たちを欺いている。それに一部の国粋主義学者たちまで偽りの論証で加勢することで日本国民全体を欺いている。

日本は独島(竹島)を島根県に編入したと主張しているが、島根県の郷土研究者であり島根県立大学教授であった内藤正中は竹島=独島問題入門(2008)という著書で「最も大きな問題点は独島を日本の固有領土、すなわち日本の領土・領域であると言いながら、それを歴史的事実に起因して証明していないということだ」と指摘した。内藤教授は続いて「誤った外務省のパンフレットが乱用されて日本国民が恥を晒すことだけは避けたい心情」と強調した。

内藤正中とパク・ビョンソプの共著、竹島=独島論争(2007)は明治政府の‘水路誌’と国境画定で「独島=竹島は‘朝鮮水路誌’(1894)に記載され、1905年以前までは‘日本水路誌’に記録が無かった。したがって‘朝鮮領土’であった」と考証している。

日本が主張する‘固有領土’とは歴史的には歴史捏造であり、国際法上では国際法を無視した力の論理である。このように歴史的に未成熟な日本に対しては表面積な固有領土の主張に表面積に対応するよりは国際的正義実現の次元で忍耐心を持って日本の歴史的、地理的、国際法的過ちを論理的に指摘する積極的な対応が必要である。

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チョン・ユンソン前養英デジタル高校長