朝日新聞の慰安婦報道が『強烈なブーメラン攻撃に変貌して』公的に糾弾され始めた模様。偏向報道が堂々と指摘される

　韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が設置された問題が長引いている。

　日韓間の請求権問題は、１９６５年の日韓基本条約時の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。一昨年１２月の日韓合意は、あくまで人道的な配慮をすることで、日韓関係を前進させるため、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした。

　今回、ボールは韓国側にある。韓国では朴槿恵（パク・クネ）大統領が職務停止中で責任者不在の状態だ。当面は向こうの出方を待てばいい。日本はこの問題で譲歩する必要はまったくない。

　朝日新聞は７日の社説で、日本政府による駐韓大使の一時帰国や、通貨スワップ協定の協議中断などの対抗措置を「冷静さを欠いている」と批判した。国家間の合意が守られていないのは韓国側の責任なのだから、対抗措置は当然だ。

　そもそも、韓国の方々に「慰安婦の強制連行」などの誤解を与えたのは、朝日新聞が吉田清治氏のデマを報じ、３０年以上も放置したことで引き起こされた。朝日新聞は「２０世紀最大の大誤報」について責任を感じていないのか。

　慰安婦の存在は、米軍や韓国軍にも事実として存在した。戦時下における女性の人権侵害を世界各国で再検証し、二度と繰り返さないようにしなければならない。

　米国ではドナルド・トランプ大統領が誕生した。政治の世界には「本音」と「建前」がある。通常、各国のリーダーは建前を重視するが、トランプさんは就任演説で飾った言葉ではなく、本音で国民に語りかけた。

　演説で強調された「アメリカ・ファースト」のような自国第一主義は、どの国のリーダーにもある。国民の雇用を増やし、自国の製品を買ってもらおうとするのは当然だ。それを前面に押し出すと「利己主義」や「排他主義」などと批判を浴びるので、みんな大声で言わないだけだ。

　就任演説では抽象的な表現が多く、具体的な政策実現策があまり見えてこなかった。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）離脱や、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）再交渉などが発表されたが、どんな中身になるかはこれからの話になる。

　民主主義の米国では、選挙でリーダーが選ばれ、チェックする議会があり、憲法もある。議会との衝突は大統領の孤立を招き、政策実現を遠のかせる。排他的、差別的な政策は議会が同意しない。トランプさんは議会の理解を得るため、具体的政策を打ち出していくなかで、現実路線に沿った行政運営をするだろう。

　安倍晋三首相にも「ジャパン・ファースト」でトランプさんと交渉し、どこかで折り合いをつけながら、日本の国益を守ってもらいたい。　（日本維新の会代表、大阪府知事）