盗難被害の観音寺が『韓国への絶望的な罵倒を漏らす』末期的な状況に。この世の人間とは思えない

　「想像したくなかったけれど、想像はできていた」

　観音寺の田中節孝・前住職は憤りを超え、やりきれない感情を吐露した。

　ずんぐりとした体形で、優しげな仏像は、長く地域の信仰の対象だった。「集落のみなが、像を待ち望んでいる」。田中氏は平成２５年１月に窃盗団が韓国で逮捕され、仏像が回収されて以降、韓国側に返還を求め続けた。

　だが、“異世界人”との交渉は、進展しなかった。

　韓国・浮石寺が所有権を主張し、２５年２月、大田地裁が仏像返還差し止めの仮処分を出した。

　これまでの研究で、観音寺の仏像は１３３０年ごろ、浮石寺の本尊として造られたと判明している。

　浮石寺側は「１４世紀に倭寇に略奪された」と主張する。一方、対馬では李氏朝鮮による仏教弾圧を逃れるため、島に持ち込まれたと伝わる。

　日本に来た経緯は、はっきりしないのだ。これは韓国側も認める。

　同国文化財庁は２０１４年、「略奪された蓋然性は高いが、断定は困難」と結論付けた。今回の訴訟において韓国政府の代理人は昨年７月、「浮石寺が所有者だという証拠が不足している」と指摘した。

　韓国・中央日報の２０１４年４月の記事（日本語電子版）によると、韓国政府の海外文化財返還公式窓口である「国外所在文化財財団」の理事長が「文化財と関連した不法行為は容認してはならない。浮石寺の仏像の場合、日本に戻すのが正しい」と語った。

　にも関わらず、大田地裁の文（ムン）宝頃（ボギョン）裁判長は「略奪や盗難で対馬に渡ったとみるのが妥当」と数百年前の出来事を見てきたかのように断じ、「浮石寺の所有と十分に推定できる」とした。

　同じ大田地裁が、仏像窃盗団に有罪判決を出しながら、返還は認めないという非常識な司法判断だ。

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の文化財不法輸出入等禁止条約では、盗難文化財の原則返還を定める。

　日韓はともに、同条約の批准国だ。

　広島女学院大学専任講師の永野晴康氏（文化法）は「韓国側が主張するようにユネスコ条約締結前の略奪があったとしても、条約上の返還義務は別問題だ。まずは観音寺に戻した上で、歴史上の経緯について議論すべきだ」と述べた。

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　判決の背景には、根強い「反日無罪」の世論がある。

　田中氏は昨夏、日本のテレビ局の取材に同行し、韓国を訪れた。街頭インタビューでは「朝鮮半島から持ち出されたもので返還は不要」との答えが多かった。「街中に日本製品があふれ、日本への観光客が増えても、公的な場では反日がステータスになる。『反日』であれば、皆がまとまる。異論を許さない雰囲気を感じた」と振り返った。

　反日世論が、国際条約や国家間合意に優先する韓国の振る舞いは、仏像事件に限らない。

　昨年１２月、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された。「公館の安寧や威厳を守る」ことを定めたウィーン条約や、２７（２０１５）年１２月の日韓合意に反する。

　さらに、韓国大統領選への出馬を表明した潘基文（パンギムン）前国連事務総長は、日韓合意で日本が拠出した１０億円について、「少女像撤去と関係があるものなら間違っている」と返還に言及した。

　この理屈がまかり通るのであれば、韓国とはあらゆる交渉が成立しない。

　韓国側の姿勢に、日本政府は長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させるなどの対抗措置を取った。この措置について、毎日新聞が今年１月２１、２２日に行った世論調査では、７４％が「支持する」と回答した。

　日本側の我慢は限界に来ている。

http://www.sankei.com/world/news/170126/wor1701260039-n1.html