『もう韓国はどうにもならない』と米専門家が”韓国世論の暴走”に絶望中。韓国高官が米国から繰り返し責められる

■日韓に“氷河期”が訪れる可能性

国連トップを務めた人物による政府間合意を破棄しようとする言動は、日本政府内の潘氏や韓国に対する不信感の増長につながることは一目瞭然だ。

これまで日韓関係の仲裁役として動いてきた米国もお手上げ状態になりかねない。トランプ米大統領の外交路線によっては、日韓関係が“氷河期”を迎える可能性もある。

「米政府からは会う度に『日本との関係をどうするんだ』と言われてきた」

韓国政府関係者は、朴政権発足後、慰安婦問題などで安倍晋三首相と朴氏との首脳会談が開けなかった時期の様子をこう振り返る。

米国務省は韓国外務省に日韓関係の融和と協力を求めてきた。日本も同じように米国から関係改善を求められていたが「韓国側の方が強く言われたようだ」（日韓関係筋）という。

米国にとってはともに同盟国で、対北朝鮮対策で連携が不可欠な日米韓の枠組みを強化したいところだが、慰安婦問題がそれを阻害する状況だった。

■韓国政府は世論にどこまで踏ん張れる？

２０１４年にオバマ米大統領が主導し安倍首相と朴氏との日米韓首脳会談を開いたのは、米側の取り組みのいい例だ。しかし、現在の日韓関係は、米国が歓迎する状況でないのは間違いない。

日本政府は、毎回問題を蒸し返す韓国への対応策として、日韓合意を世界に示し、他国から日韓合意を支持するメッセージを発信してもらうという策もとっていた。

このため、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されると、１月６日、安倍首相とバイデン米副大統領の電話会談がセットされ、日韓合意への支持がバイデン氏から表明された。

韓国にはケリー米国務長官が同月１１日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相に電話し「日韓の関係は最近難しい状況にある」と指摘するなど、韓国政府に日韓関係の悪化を招かないよう求めた。

ただ、韓国政府が世論に対してどこまで踏ん張れるかは未知数だ。

韓国大手メディアの朝鮮日報（電子版）は社説として「韓国外交、『親日』『売国』批判だけでうまくやれるのか」とする記事を配信。「短絡的な批判が幅を利かせている」と感情的な反発に苦言を呈する指摘もしている。

■止まらない韓国

しかし、日本から見る様子では、慰安婦像設置には多くの若者も参加。反「日韓合意」の動きが止まるようにも見えない。

これまで日本の首相が謝罪してきたことや、アジア女性基金による元慰安婦の女性への生活支援などを伝える努力よりも、“反日”を都合良く利用してきた韓国政府は、その反日扇動によって自らの首を絞める状況に陥っている。

日本の政府関係者は「安倍政権は、韓国による問題の蒸し返しには強い姿勢で臨むとみられる」と指摘する。

トランプ政権が日韓関係の好転を促す取り組みを重視しない場合、北朝鮮の核・ミサイル開発が進む一方で、日韓は氷河期を迎える可能性が高まる。

１６日には韓国北西部の京畿道議会の超党派議員でつくる団体が、竹島（島根県隠岐の島町）に慰安婦像を建設するための募金を開始した。韓国のこうした動きが、日韓関係をさらに冷え込ませる。