『安倍首相は我々と妥協する気がないようだ』と韓国専門家が”予想外の事態”に愕然。日本国内の都合に違いないと絶叫

　日本政府が、外交的に最も強いレベルの抗議とされる「大使の一時帰国」というカードを切ったのは4年5か月ぶりだ。日本政府は2012年8月、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島（日本名：竹島）を訪問した際、これに対する抗議の意思表示として当時の武藤正敏・駐韓日本大使を8月10日から22日まで一時帰国させた。その時の武藤大使の一時帰国がこれまでの最長記録だった。

　当初、日本メディアは今回の長嶺大使の一時帰国は長くとも10日間で、武藤・元大使の一時帰国期間を超えることはないとみていた。しかし、安倍晋三首相は少女像問題について強硬な態度を示した。

　安倍首相は長嶺大使が帰国すると、翌日の1月10日午前、30分ほど同大使から報告を受けるなど積極的な対応を見せた。また、外務省幹部との会議を主宰し、岸田文雄外相とも話し合った末に長嶺大使の帰任を保留することを決めた。

　日本の朝日新聞は「韓国側の姿勢に変化はなく、日本側から先に動く必然性はない」というのが安倍首相の立場だと報じた。少女像問題で韓国と妥協するつもりはないというメッセージを発信したものとみられている。

　安倍首相のこうした態度には、自身の政治的思惑も絡んでいるとの分析も出ている。安倍首相は昨年12月の露日首脳会談でクリル列島（北方領土）の領有権問題を解決できなかった上、最近では「アベノミクス」の効果も足踏み状態だとの評価が聞かれ、切羽詰まっている状況だ。

　聖公会大学のヤン・ギホ教授は「安倍首相は最近、政治的パワーがやや低下している」として「少女像問題で韓国たたきを強めることにより、国内政治で支持率を上げるという思惑があるとみられる」と指摘した。