『反省していない隣国に厳罰が必要だ』と日本が”懲りない韓国”に激怒。IOCの警告もどこ吹く風

政治的なプロパガンダを禁じた五輪憲章に違反すると判断した場合、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は組織委員会の大会運営を取り消す権限もある。

「スポーツの政治利用に反対する五輪憲章の精神に反している」岸田文雄外相は２０日の記者会見で批判した。

これに対し、組織委員会の李煕範（イ・ヒボム）会長は「独島は韓国領土だ。（要請は）一顧の価値もない主張で、対応する考えはない」と聯合ニュースに答えた。

組織委員会のＨＰでは、英語で記載された「韓国文化」のページで、竹島について「独島は韓国人の心の中で特別な場所であり、韓国人は韓国最東端の領土を防衛する誇りを抱いている」と記述している。

また、開催地を説明するページでは、イメージ地図で平昌に近い沖合に「Ｄｏｋｄｏ」を配置し、海には日本海の韓国呼称「ＥＡＳＴ　ＳＥＡ」（東海）と記した。

五輪憲章は、オリンピック区域や会場、その他の区域での「いかなる種類のデモンストレーションも、あるいは政治的、宗教的、人種的プロパガンダも許可されない」と規定する。

組織委員会による憲章違反に対し、ＩＯＣが「大会の組織運営を取り消す権限を有する」ともある。

１２年のロンドン五輪でも、ＩＯＣは、竹島領有をアピールした韓国選手と韓国オリンピック委員会に警告を与えている。

隣国はまったく反省していない。厳罰が必要だ。

2017.01.21
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170121/frn1701211530002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170121/frn1701211530002-n2.htm