『日韓合意に法的拘束力はない』と韓国政府が”公式見解”を遂に出した模様。拘束力がなくても守る必要はある

日韓両政府が慰安婦問題の解決をうたった２０１５年の合意を巡る訴訟で、韓国政府がソウル中央地裁に、合意は日本との「公式の約束」で、誠意を持って履行する必要があると主張する準備書面を提出したことが２０日、関係者の話で分かった。

　韓国政府は書面で、合意は法的拘束力を持つ協定ではないとも説明した。同国政府はこれまで、合意が法的拘束力を持つかどうかについて明確にしてこなかった。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://www.sankei.com/world/news/170120/wor1701200042-n1.html