韓国議会が『日韓合意違反を確定させる自爆』を正式にやらかす模様。民間という建前すら完全放棄した

(ソウル=聯合ニュース)全国55の平和の少女像を国家が直接管理する内容の法案が発議される。

国会企画財政委員会幹事の共に民主党パク・グァンオンは「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法律案'を来週に代表発議すると19日明らかにした。

改正案は日本軍慰安婦被害者追悼などのための施設は所有者や管理者の要請と記念事業審議委員会審議を経て国家が保護・管理する記念事業物指定できるようにした。記念事業物と指定されれば政府が予算を入れて定期的に補修し安全管理の責任を負うことになる。

2011年12月の水曜集会1千回を記念して初めて少女像が立てられて以後、全国55地域に少女像が設置されたが、法的根拠がないという理由で国家から管理と保護を受けられずにいる。

釜山（プサン）東区（ドング）庁事態を契機に少女像を公共造形物指定して保護しなければならないという世論が提起されたが、この場合、所有権が地方自治体へ移って政治・外交的状況によって少女像が移転される可能性がある。

また、釜山東区庁のように条例がない地方自治体は公共造形物推進自体が不可能だ。全国55少女像の中で唯一、江原道（カンウォンド）原州市（ウォンジュシ）が公共造形物登録して管理している。2011年韓国挺身隊問題対策協議会が設置した日本大使館前の少女像も現在まで公共造形物指定されずに挺隊協と市民が管理している。
（中略）

パク議員は「市民が韓国の土地で少女像撤去を心配しなければならないのが国民の怒りの本質」とし、「これから全国55の少女像を国家が責任を持って予算と人材を投じて保護するようにする」と話した。