安倍首相の施政演説で『韓国が勝手にのたうち回り』怒り狂っている模様。2017年早々に一撃を食らわせた

日本の首相が定期国会の開院にあわせて自身の国政運営方針を明らかにすることを「施政方針演説」、臨時国会で行う演説を「所信表明演説」と呼ぶ。

共同通信は「安倍首相が、慰安婦少女像問題をめぐり冷え込んでいる韓国との関係についてこのように言及し、未来志向的協力関係の深化を強調するだろう」と伝えた。

日本政府は1998年10月、「金大中(キム・デジュン)・小渕パートナーシップ宣言」以来、韓国を指称する際に、「基本的価値」と「戦略的利害」という二つの概念を共に使用してきた。

これは、韓日が基本的価値を共有する“友人”であるだけでなく、北朝鮮の核問題など安保の脅威に共同で立ち向かっていくべき“協力者”でもあるということだ。

安倍首相も2014年の施政方針演説と同年の「外交青書」では、韓国と日本が「最も重要な隣国であり、自由、民主主義、基本的人権など基本的価値と地域の平和と安定の確保などの利益を共有する」と明らかにした。

安倍首相が「基本的価値」を除外したのは、日本軍「慰安婦」問題をめぐる韓日間の対立が深刻化されていた時期と重なる。

日本が韓国を指す場合、この表現を取り除いてしまうと、両国関係は北朝鮮の核問題などに共同で対処しなければならない“ビジネスパートナー”に意味が縮小される。

菅義偉・官房長官は、今月10日の定例記者会見では韓日関係に言及する過程で「非常に重要な、同じ価値観を共有する国家」と表現した。