『日本人が我々を嘘付き呼ばわりした』と韓国人記者が”日本での体験”に地団駄。どんな条約でも我々の権利は消せぬ

そして今年、韓国で「最終的かつ不可逆的な」慰安婦合意に再協議を要求するというと、日本のインターネットで非難が沸き立った。「初めからチョウセンジンと約束などするのではなかった。」

「正義の回復」というロマンチックな発想の再協議要求は「チョウセンジンは嘘をつく」というフレームに飛び込む。グローバルスタンダードのフレームは「約束の絶対性」ではなく「請求権の有効性」だ。2015年の韓日慰安婦合意は1965年の韓日請求権協定の欠陥を半世紀ぶりに繰り返したものである。

二つの国家が個人の請求権を消滅させた協約で、このような約束はありえないというのが現代国際司法の常識だ。1965年の韓日請求権協定はこうだ。両締約国は両締約国およびその国民(法人を含む)の財産、権利および利益と両締約国およびその国民間の請求権に関する問題が1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されたものを含んで完全にそして最終的に解決されたことを確認する(2条1項)。

その後1980年代まで軍事政権が続き、日本に訴訟も提起できなかった。1990年代に入り慰安婦と徴用工の訴訟が始まった。しかし、2000年代、日本最高裁判所で全て敗訴した。主要な理由は韓日請求権協定だ。韓半島唯一の合法政府である韓国が植民地朝鮮を代表して最終的に請求権を消滅させたということだ。

しかし、このような日本司法府の立場は既存行政府の立場をひっくり返したものだ(いくら否定しても日本の司法府と行政府はとりわけ緊密だ)。事実、1990年代まで日本行政府は日本国民が被害者として提起した訴訟で個人の請求権は生きていると主張した。1963年、日本人原爆被害者らが米国政府を相手に提起した損害賠償訴訟でサンフランシスコ協定にもかかわらず、請求権が残っているといった。

また、シベリアに抑留された日本人たちがソ連政府に提起した訴訟でも1956年日ソ共同宣言にもかかわらず、個人は賠償要求が可能だと法務省が明らかにした。日本司法府の請求権消滅論は長くは続かなかった。2007年最高裁判所は「国家間の行為で個人の実体的請求権が消滅したのではなく、裁判上請求権が消滅した」といった。中国人強制労働被害者らが提起した訴訟からだ。

これに伴い、西松建設は和解形式を借りようと自発的に補償した。中国と日本もやはり1972年共同声明で‘中華人民共和国政府は中日両国国民の友好のために日本に対する戦争賠償請求権をあきらめる’だった。相手を選んで日本は米国、ソ連、中国と違い韓国だけに請求権消滅を主張する。ここには1965年韓日請求権協定の‘完全かつ最終的’という不必要な文句が一役買う。

しかし、そのいかなる文句でも個人の請求権を消滅させられない。2015年の‘最終的かつ不可逆的な’合意も同じだ。慰安婦の様な反人道的な問題はより一層そうだ。合意は無効だ。

社会部| イ・ボムジュン