瀕死状態の韓国に『米国が凄まじい追加要求を出して』トドメを刺す模様。日本側の主張に韓国が反論できず

▲韓国と日本の米軍駐留分担金規模に関するニューヨークタイムズ15日付分析記事。GDP換算では日本より負担が大きいのに絶対金額だけで比較し、韓国の負担が顕著に低く見られることが憂慮される

次期ドナルド・トランプ米国政府が主要同盟国に防衛費分担金増額圧迫を既定事実化する中、これと関連してある米国内世論戦で韓国が日本に押されているという評価が出ている。大統領弾劾訴追などで韓国の外交当局が適時に対応できず、トランプ政府の増額要求が韓国に集中しかねないという憂慮が大きくなっている。

16日(現地時間)ワシントン外交家によれば日本政府はトランプ行政府の予想される分担金増額要求について、絶対金額ですでに十分な費用を負担しており、相対的にもドイツ・韓国よりはるかに多く負担していると主張していることが分かった。ある関係者は「同じアジア同盟の韓国より多くの金を出している点を強調して、トランプ政府の要求を低くしようとする下心が伺える」と話した。

日本の宣伝は実際に食い込んでいる。米国メディアが韓国と日本の分担金水準を比較する時、日本に有利な数値だけ議論されている。

ニューヨークタイムズは最近、同盟国に対するトランプの「安保無賃乗車論」を批判する記事で日本が韓国よりはるかに多く負担していると見られる数値を引用した。同紙は出処を明らかにしなかったが、日本は4万5,000人の駐日米軍のために昨年44億ドルを負担し、これは全駐留費の75%に達すると報道した。

反面、韓国は2万8,500人の米軍駐留費の40%である8億4,300万ドルを負担したと紹介した。絶対規模では韓国が日本の5分の1、分担率は日本の半分に過ぎないということだ。

ニューヨークタイムズはしかし、国内総生産(GDP)換算では韓国の負担(0.068%)が日本(0.064%)より高く、土地供与・公共料金減免・主要間接資本施設利用料免除など間接支援費まで勘案すれば韓国負担率が全体駐留費の70%まで高くなりうるという分析は引用しなかった。

ワシントン=チョ・チョルファン特派員