『日本に頭を下げるしか生き残る道はない』と専門家が”韓国の行く末”を懸念。このままだと中国に飲み込まれる

　「中国・北朝鮮を相手にするため韓米日安保協力の回復を切実に望んでいる米国は、韓日の歴史問題における確執を遺憾に思っている。やっと一息ついたところなのに、これを再び破ると言えば、米国も失望するだろう」

　朝鮮日報（電子版）は１０日、韓国の危機的現状を懸念する、青瓦台（大統領府）元関係者の声をこう伝えた。同紙は１３日にも「慰安婦合意の再交渉主張、韓国の国際的信用落とす」との寄稿を掲載している。

　同紙の指摘以上に、対日、対米関係の悪化は深刻なのだが、大統領候補らの危機感は低い。

　国際情勢に通じているはずの前国連事務総長、潘基文（パン・ギムン）氏までが、日韓合意に基づいて日本政府が韓国の財団に拠出した１０億円について、「（ソウルの日本大使館前の）少女像撤去と関係があるものなら間違っている」といい、返還に言及しているのだ。

　一昨年１２月の日韓合意は、米国による事実上の仲裁を受けて、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的に解決」を確認し、日本政府は韓国政府が設立する財団に１０億円を拠出するというものだ。世界各国もこれを支持した。

　官邸周辺は「実は、日本政府は合意時に『新たな慰安婦像設置は合意違反だ』と通告し、韓国側も理解した。韓国政府はソウルの日本大使館前の少女像をめぐる問題の解決に努力するはずだった」と明かす。

　ところが、韓国政府は、釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置を黙認し、大半の大統領候補が「１０億円を返還する」と言い出した。日韓合意やウィーン条約に違反するだけでなく、「１０億円返還」は合意破棄の決定的証拠になる。韓国の国際的信用は失墜し、日米はじめ世界各国が「韓国は、その程度の国だ」と見放すしかなくなる。

　韓国はＴＨＡＡＤ配備決定をめぐり、中国との関係も冷え切っている。

　中国は実質的な報復措置として、韓流スターや韓国製品を中国から締め出す「禁韓令」を出した。中国軍機が９日、韓国・済州（チェジュ）島南方の防空識別圏に複数回侵入したが、中韓国防相間のホットラインが途切れているとも伝えられている。

　韓国の孤立化が進むなか、次期大統領選では「親北左翼」の候補が当選する可能性が高い。

　世論調査機関「リアルメーター」が１２日に発表した調査結果によると、１位は最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表で、２位の潘氏に７・６ポイントの差をつけている。

（>>2以降に続く）