蓮舫代表の記者会見で『慰安婦像の話題が完全禁止される』異様な光景に。マスコミと野党の癒着関係が露呈
1月12日に民進党・蓮舫代表の定例記者会見が開催されましたが、韓国への対抗措置についての言及がなく不自然な印象が否めません(画像は民進党の動画より)。
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蓮舫代表の会見は約30分間で民進党が動画を公開していますが、語られていたのは長時間労働是正問題や男女共同参画推進法案で、記者からの質疑も共謀罪や野党共闘、トランプ氏の記者会見に皇位検討問題、それに東京都議選における小池都知事との連携についてなどで、国民の間で関心が高い韓国の慰安婦像問題と政府の対抗措置についての言及はありませんでした。
隣国である韓国との間に生じている政治的な緊迫関係について民進党や蓮舫代表はこれまで約1週間、発言を避けていると言ってもいいほどこの問題についての声を発していませんが、同時に蓮舫代表の記者会見において韓国への対抗措置を野党第一党の党首としてどう捉えているのかという質問をメディアがまるで禁じられているかのようにこれに消極的であるという点も含めて考える必要がありそうです。
民進党のWebサイトでも政府の対抗措置についての明確な意見表明は見当たらず、大使や総領事の帰国や通貨スワップ再開協議の中断が外交上、経済政策上日本にどのような影響を及ぼすのかとの観点からの指摘を放棄しているという意味では野党第一党としての役割を果たしているとは到底言えません。
これが政府支持を明確にしたくないからという政治家・政党にあるまじき態度からであるのか、それとも今回の件で政府を批判することによる国民からの反発を恐れているためなのか、或いは日本と同様に韓国への締め付けを強めつつある中国の立場が関係しているのか、いずれにせよ民進党と蓮舫代表の現在の沈黙に対しては国民が厳しい目を向けるべきであり、マスコミも韓国への措置と慰安婦像問題に関する今後についてどのように考えるのかを厳しく問うべきです。
どのような理由に依るにせよ日韓関係に大きな影響を及ぼしているだけでなく、国民にとっての重要な関心事であることに疑いのないこの問題について民進党や蓮舫代表、それにあたかも民進党の沈黙に寄り添うかのようなマスコミの姿勢については今後更に注視していくべきポイントと言って良いでしょう。
BuzzNews.JP
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