『日韓関係をこれ以上悪化させるな』と新聞記者が”顔面蒼白の窮状”を露呈。このままだと取り返しがつかなくなる

この問題では韓国政府の機能不全が大きく影響している。朴槿恵（パククネ）大統領は弾劾訴追により職務停止状態に置かれている。今年上半期にも繰り上げ実施が予想される次期大統領選挙に向けた与野党の駆け引きが激しさを増し、国政への不満と不信感で国民の矛先は日本にも向けられている。そんな構図である。

野党中心に朴大統領の業績を否定し、朴氏が支持基盤とした保守陣営と距離を置こうとする動きが急速に強まる。大統領選出馬を狙う野党指導者らは世論に迎合し、慰安婦問題に関する日韓合意の破棄や再交渉を主張。脱朴大統領の立場を鮮明にし求心力を高めようとしているようだ。

だが、国政の混乱を外交問題にすり替えるのは筋違いだ。合意事項に沿い政府が少女像設置を進めた市民団体を説得、撤去させるべきである。釜山総領事館に近い場所に少女像を設置する行為は、外国公館、領事機関に対する尊厳侵害の防止を求めたウィーン条約に抵触する可能性もある。

日本の対抗措置に対し、韓国メディアや世論は「度を越した報復で居直りだ」と強く反発。合意による１０億円拠出についても「経済力とカネで韓国との歴史問題を終息させようとしている」と批判する。新政権の登場を待つしかないが、日韓摩擦の早期終息へ向け、冷静に向き合いたい。

一方、対中外交も重要性を増している。今年は日中国交正常化４５周年になる。尖閣諸島の領有権争いや、中国の南シナ海進出などで冷え込んだ関係を修復するには、首脳対話による信頼の醸成が最重要となる。

問題は安倍晋三首相と習（しゅう）近平（きんぺい）国家主席の間に漂う相互不信である。中国の海洋進出による覇権主義の拡大に対し、安倍政権は防衛費を増大させている。中国側には対中敵視策と映るだろう。安倍首相や閣僚人事の右傾化への疑念もあろう。

良好な日中関係は両国、両国民にとって大きな利益となり、アジアの平和と安定のためにも不可欠だという国交正常化時の初心に立ち戻る必要がある。

世界情勢は混沌（こんとん）としている。トランプ米政権の登場でアジア経済や安全保障環境も不透明感を増しつつある。安倍首相は昨年末、真珠湾を訪問し、オバマ米大統領と日米の和解をアピールしたように、中韓との和解にも本腰を入れるべきだ。持ち越された日中韓首脳会談は２月の東京開催を目指す。相互信頼へ対話外交を大胆に進める覚悟をどれだけ持っているかだ。