『安倍政権は日韓関係の悪化を本音では望まない』と朝日新聞が”方針転換”を訴え。なぜお前にわかる？とツッコミ殺到

中略

　韓国政府は当初、ソウルの日本大使館近くに設置された「少女像」について、財団の事業を受け入れる元慰安婦が増えれば、関連団体と移転についても話し合う環境ができると期待していた。そのためには合意当時に生存していた元慰安婦４６人のうち、「少なくとも半数以上」（外交省幹部）が事業を受け入れる必要があるとみていた。

　実際、財団は「予想を上回る成果」（財団関係者）を挙げた。昨年１２月２３日、受け入れを表明したのは７割を超える３４人だと発表した。

　しかし、朴大統領が弾劾訴追されて野党が勢いづき、与党が分裂した中で、大統領の権限を代行する黄教安（ファンギョアン）首相にはソウルの少女像はおろか、釜山の日本総領事館前の少女像を撤去させる力もない。韓国政府関係者は「もう見守るしかない」と漏らし、事実上、お手上げの状態になっている。

　韓国では今年、大統領選が行われる。立候補が有力視されている人のうち、日韓合意を評価したことがあるのは潘基文（パンギムン）・前国連事務総長しかいない。

　潘氏の擁立を目指すのは与党セヌリ党から離党した非朴派議員。非朴派は昨年１２月２８日、合意について「追加協議が必要だ」と事実上、見直しを求めた。さらに野党側からは９日、合意について「潘氏には明確な立場を表明してもらいたい」と牽制（けんせい）する声も出ており、潘氏も難しい判断を迫られることになる。

　一時帰国した長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事は９日、外務省で金杉憲治アジア大洋州局長らと約３０分間協議した。出席者の一人は、韓国政府が日本の対抗措置を「非常に遺憾に思う」としていることについて、「先に原因を作ったのは韓国であり、いかんともし難い」と困惑する。

　ただ、対北朝鮮での日韓の連携は欠かせない。非難の応酬で、関係が過度に悪化することは避けたいのが日本政府の本音だ。

　少女像が長期にわたって撤去されない場合、自民党を中心に追加措置を求める声が高まる可能性がある。日本による対抗措置で韓国の世論や野党の姿勢が硬化し、撤去はさらに難しくなっている。外務省幹部は「出口戦略は描けていない」と言う。（東岡徹＝ソウル、武田肇）